［ワシントン６日 ロイター］ - トランプ米大統領は６日、米アップル(AAPL.O), opens new tabが米国内の生産拡大に向け１０００億ドルを追加投資すると発表した。国内投資のコミットメントが拡大することになり、現在は海外で生産するｉＰｈｏｎｅへの関税回避につながる可能性がある。 アップルは今年２月、今後４年間で米国に５０００億ドルを投資すると発表。テキサス州に人工知能（ＡＩ）サーバー

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは6日、部品の米国生産などに1000億ドル（約14兆7300億円）を追加投資すると発表した。トランプ米政権が掲げる製造業の米国回帰に足並みをそろえた。6日の株式市場ではスマートフォン「iPhone」への追加関税が回避できるとの期待が膨らみ、株価が一時、前日終値より6%ほど上昇した。トランプ米大統領は6日に米ホワイトハウスで会見し「アップルの取り組みは、米国で

アップルがアメリカ国内生産を拡大へ。トランプ関税対策とみられます。 トランプ大統領: これはアップルがアメリカおよび、他の地域で行ってきた中で最大の投資だ。 トランプ大統領は6日、IT大手・アップルが1000億ドル、日本円で約14兆7500億円を追加投資すると発表しました。 アメリカ国内でのデータセンターの建設や、半導体の生産体制の拡大に充てられます。