米商務省は、中国から輸入される黒鉛（グラファイト）について、暫定的に93.5％の反ダンピング（不当廉売）関税を課した。電池の重要な材料である黒鉛に対する不当な補助金を理由に挙げている。

［１７日ロイター］ - 米商務省は１７日、電気自動車（ＥＶ）用電池の主要部品である陽極グレード黒鉛が米国内で不当に安く販売されているとして、中国から輸入される同黒鉛に９３．５％の暫定的な反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。

14日にトランプ米大統領が表明した対ロシア制裁の方針は、実行されれば、大量の露産原油を輸入している中国やインドを直撃する。ロシアが50日以内にウクライナとの停戦合意に応じなければ、米国は、ロシアと取引する国に「2次関税」として100％の関税を課す構え ...

三菱自動車の加藤隆雄社長は17日、インドネシアの首都ジャカルタで日本経済新聞のインタビューに答えた。トランプ米政権の関税政策が逆風となるなか、輸出先の多角化で「国内生産を維持する」と語った。――東南アジア市場の状況は。「フィリピンとベトナムは意図した通り伸びている。タイとインドネシアは中国車との競争が激しくなり環境が厳しい。我々はシェアを維持できているが、今は耐えないといけない」「中国勢に ...

中国経済は「トランプ関税」の打撃を吸収し続けることができるのか。15日発表された2025年4～6月期の国内総生産（GDP）成長率は高水準を維持したが、米中対立の先行きは予断を許さない。事業者の対応を探ろうと、中国有数の貿易拠点を訪ねた。

Investing.com- 米国商務省が中国からの電気自動車バッテリーの重要原料である陽極級黒鉛輸入品に対して93.5%の予備的アンチダンピング関税を発表したことを受け、金曜日にアジアのバッテリーおよび黒鉛関連株が急騰した。

中国のことし4月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス5.2％となりました。長引く不動産不況や、アメリカのトランプ政権による関税措置などの影響で、伸び率は前の3か月を下回り、景気の減速傾向が示されました。

中国の税関総署が14日発表した6月の 貿易統計 （ドル建て）は、米国向けの輸出額が前年同月比16.1%減の381億ドル（約5兆6千億円）となった。減少幅は5月の34.5%減から縮小したが、大幅減が続いた。

【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は１０、１１両日、マレーシアの首都クアラルンプールで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連外相会議に出席した。トランプ米政権と関税を巡る攻防が続く域内諸国が中国に不利な通商合意を結ばないようつなぎ留めを画策。

中国不動産市場の低迷は度重なる支援策にもかかわらず続いており、全体の成長の足かせとなっている。今年上半期の不動産セクターへの投資は大幅に減少し、６月の新築住宅価格は８カ月ぶりの大幅な下落となった。

中国の習近平国家主席が人民元の基軸通貨化を目論むにあたって、よもやドナルド・トランプ米大統領ほど理想的な引き立て役を想定することはできなかっただろう。2013年に習近平体制が本格スタートして以来、人民元の国際化は最優先課題とされてきた。推進 ...

中国税関総署が１４日発表した６月の貿易統計によると、ドル建て輸出は前年比５．８％増加した。資料写真、上海郊外の港で６月撮影（２０２５年ロイター/Go Nakamura） ［北京 １４日 ロイター］ - ...