14日にトランプ米大統領が表明した対ロシア制裁の方針は、実行されれば、大量の露産原油を輸入している中国やインドを直撃する。ロシアが50日以内にウクライナとの停戦合意に応じなければ、米国は、ロシアと取引する国に「2次関税」として100％の関税を課す構え ...

米中の関税政策が中国でビジネス展開する米国企業の最大の懸念事項になっている。中国に進出する米企業で構成する米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）が16日発表した調査報告書によると、75％の企業が関税の影響で中国での製造コストが上がったと答えた。米中関税の緊 ...

中国経済は「トランプ関税」の打撃を吸収し続けることができるのか。15日発表された2025年4～6月期の国内総生産（GDP）成長率は高水準を維持したが、米中対立の先行きは予断を許さない。事業者の対応を探ろうと、中国有数の貿易拠点を訪ねた。

中国のことし4月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス5.2％となりました。長引く不動産不況や、アメリカのトランプ政権による関税措置などの影響で、伸び率は前の3か月を下回り、景気の減速傾向が示されました。

中国の習近平国家主席はオーストラリアのアルバニージー首相と、15日、北京で会談し、アメリカのトランプ政権の関税措置による影響も念頭に、貿易など経済分野の協力拡大に意欲を示しました。

米国のドナルド・トランプ大統領は7月7日、日本や韓国など十数カ国に書簡を送り、関税交渉の期限を7月9日から8月1日に延長すること、そして交渉が不調に終わった場合に適用する税率を修正することを伝えた。

中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．２％増加し、市場予想の５．１％増を小幅に上回った。米国の関税に直面する中でも底堅さを示した。ただ、アナリストは逆風が強まる可能性を警告し、当局に追加刺激策を求める圧力が高 ...

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が15日発表した4〜6月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比5.2%増えた。1〜3月の5.4%成長から減速した。不動産不況が長引くなか、トランプ関税による対米輸出の急減が追い打ちをかけた。需要不足に伴うデフレ圧力が ...

［北京　１４日　ロイター］ - 中国税関総署が１４日発表した６月の貿易統計によると、ドル建て輸出は前年比５．８％増加した。前月から伸びが加速し、市場予想を上回った。米中の関税一時停止が８月に期限を迎えるのを前に企業が出荷を急いだ。

トランプ政権と関税交渉が続く中国では、2025年4月から6月までのGDP（国内総生産）の伸び率はプラス5.2％にとどまり、前の3カ月に比べ減速しました。中国国家統計局は15日、第2四半期のGDPが前の年の同じ時期に比べてプラス5.2％と発表し、第1四 ...

中国の税関総署が14日発表した6月の 貿易統計 （ドル建て）は、米国向けの輸出額が前年同月比16.1%減の381億ドル（約5兆6千億円）となった。減少幅は5月の34.5%減から縮小したが、大幅減が続いた。

【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は１０、１１両日、マレーシアの首都クアラルンプールで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連外相会議に出席した。トランプ米政権と関税を巡る攻防が続く域内諸国が中国に不利な通商合意を結ばないようつなぎ留めを画策。