日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に批判的だったトランプ米大統領が承認に転じた。翻意を促したのは日鉄による追加の巨額投資とみられ、トランプ氏は「140億ドル（約2兆円）」と明かした。ただ買収スキームの詳細は明らかになっておらず、日鉄が求める完全子会社化が認められるかが焦点だ。トランプ氏は23日、自身のSNSで「これはUSスチールと日本製鉄との計画的な提携（パートナーシップ）であり、

そもそも、緊密な同盟国の日本の企業による買収に安保上のリスクはないと言っていい。日鉄が完全買収にこだわるのも、生産性が高く高品質の鉄鋼を製造できる特許技術などを移転して、USスチールの競争力を抜本的に強化するのが目的だ。日本が技術力で米製造業の復権を後押しする日米鉄鋼連合の実現に本来、トランプ氏が反対する合理的な理由は見当たらない。

トランプ米大統領は２３日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収提案を承認する意向を示した。両社の「計画的パートナーシップ（提携）」が雇用を創出し、米国経済に貢献すると述べた。