トランプ米大統領は14日、「取引（ディール）は既に成立している」と述べ、8月1日以降の新たな関税率を示した書簡を送付したことで、各国との関税交渉は終了したとの認識を示した。ただ、実際には日本や欧州連合（EU）などとの間で協議は続いており、交渉を有利に運ぶための圧力とみられる。

トランプ米大統領は14日、欧州連合（ＥＵ）を含め貿易相手国・地域とのさらなる交渉に応じる意向を示唆した。一方で、新たな関税を通知する各国・地域への書簡が「ディール」だとも主張した。 ＥＵ側の交渉を担当するシェフチョビッチ欧州委員（通商担当）はトランプ氏が書簡で30％の新たな関税を通告したことについて「実質的に大西洋間の貿易を阻むものだ」と述べ、報復措置の対象になり得ると警告した。

トランプ大統領がSNSに投稿した書簡によりますと、EUとメキシコからの輸入品に対し、8月1日からいずれも30％の関税を課すとしています。 このうち、EUに対しトランプ政権がことし4月に示した「相互関税」などは20％で、その後、5月には交渉が行き詰まっているとして50％の関税を課す考えを明らかにしていました。 EU側は、トランプ政権との交渉で主要産業の航空機や自動車の分野などで詰めの協議を進めていて