赤沢亮正経済再生担当相は７日、自民党本部で記者団に対し、トランプ米政権の関税政策について「米国側に一連の措置について見直してもらうことは申し入れを続けている」と述べた。相互関税だけではなく、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどへの追加関税を含む全ての措置の ...

赤沢亮正経済財政・再生相は7日、自民党で米国との2回目の関税交渉の経過を報告した。終了後、赤沢氏は「（米側に）一連の関税措置の見直しは強く申し入れ続けている。関税の影響について情報収集し、臨機応変に必要な対策を機動的に講じる我が党の立場に変わりはない ...

中国が7日、追加の金融緩和策を打ち出した。中国人民銀行（中央銀行）は主要な政策金利を0.1%引き下げ、トランプ米政権が課す関税で打撃を受ける経済を下支えする。内需は国の支援頼みの状況が続き、景気の浮揚効果はなお未知数だ。「世界経済は不確実性に満ちてお ...

トヨタ自動車 は8日、2025年3月期（2024年度）の決算を発表する。決算は、この1年間の企業活動を数字で振り返るものだが、同時に今後1年の見通しを示す機会でもある。トランプ米政権の 関税 ...

経団連の十倉雅和会長は7日に東京都内で開いた定例記者会見で、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で「全ての関税措置が見直されるよう粘り強く協議を進めていくことが重要だ」と日本政府に注文を付けた。

自民党は7日、トランプ米政権の関税引き上げに関する総合対策本部の会合を開いた。本部長を務める小野寺五典政調会長は冒頭、日米交渉に関し「まだまだ立場の隔たりがある」と指摘した。米側が自動車や鉄鋼などへの追加関税に加え、大半の国・地域に課す一律10％の相 ...

【WSJ社説】＜The Editorial Board/2025年5月1日＞ ...

アメリカのトランプ政権による追加関税の影響を受け、自動車メーカーのマツダはアメリカ工場でのカナダ向けの生産をアメリカ向けに切り替え、増産することを明らかにしました。

英国政府は5月6日、インドとの自由貿易協定（FTA）に合意したことを発表した 。両国間のFTA交渉は英国のEU離脱後の2022年1月に開始し、3年超の交渉を経て合意に至った（ 2022年1月18日記事参照 ）。

経団連の十倉雅和会長は７日の記者会見で、トランプ米政権の関税政策を巡る日米の交渉について「すべての関税措置が見直されるよう、粘り強く協議していただくことが重要だ」と述べ、政府に拙速な対応を避けるよう求めた。

カーマヤー・ペレーラKPMGパートナーは、「米国の関税政策により、米国向け輸出額が大きい衣料品やゴム製品に加えて、コロンボ港での貨物の積み替え需要が変化し、物流企業に影響を与える可能性もある。まずはスリランカと米国間の交渉の行方を注視し、各社はバイヤーとコミュニケーションを図る必要がある。長期的には、輸出先の多角化や、完成品製造拠点の海外移管、高価格でもバイヤーが納得できるようなブランディングなど ...

[フランクフルト ７日 ロイター] - ドイツの高級車大手ＢＭＷ(BMWG.DE), opens new tabは７日、３月に発表した今年の業績見通しを据え置いた。自動車関税の一部が７月以降に引き下げられるとの楽観的な見方も示した。