札幌市 議会で3月末、違いを尊重し、多様性と包摂性のあるまちづくりを目指す「共生条例」が可決された。外国人市民が10年間で1.6倍に増えたことや、男女の地位が平等と感じる市民が約10%と低迷したことなどを背景に市が提案していた。

第2次トランプ政権として初の予算要望の概要が2日、発表された。リベラルな政策は徹底的に削り、国防費を増やして強い米国を取り戻す――。トランプ大統領が一貫して訴えてきた方針が、強く反映された内容となった。

憲法14条は、属性の違いによる差別を禁止しているが、人間が生きる現実の社会には何かしらの区別は存在する。憲法の理念に基づき、次に社会を変える可能性があると注目されているのが、日本では法的に認められていない同性同士の婚姻を巡る平等のあり方だ。

多様性や人権について日々語られる中で、 DEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンに加えて、Belonging（ビロンギング：帰属意識）、そしてAccessibility（アクセシビリティ：使いやすさ）を加えた、「DEIB+A 」 ...

フィンランドのアドラークロイツ教育相が日本メディアのインタビューに応じた。トランプ米政権が進める反DEI（多様性・公平性・包摂性）の動きを念頭に、「今こそ構造的な不平等を是正する積極的な取り組みが必要だ」と強調した。

【読売新聞】　映画の殿堂、米ハリウッドが「ＤＥＩ」（多様性・公平性・包括性）への対応に苦慮している。 映画やドラマの主要な役にあえて有色人種を起用するなどＤＥＩを実践してきたが、映像業界では今も白人の影響力が強く、取り組みに対しての ...

こうした動きの背景には、トランプ大統領が2025年1月に署名した大統領令がある。トランプ氏は、政府機関のDEIプログラムを終了することに加え、民間企業のDEI策による「（逆）差別」を徹底調査し、強力な措置を講じるよう命じた。

米国で強まる反DEI（多様性、公平性、包摂性）の動きを受け、今後本格化する株主総会では投資家の議決権行使基準や企業の対応が注目される。アセットマネジメントOneの大森健雄・運用本部サステナブル投資戦略部長は「企業価値の向上に不可欠」とし、女性取締役の ...

DEI（多様性・公平性・包摂性）に反発する米国保守層と、それを後押しするトランプ大統領。すでにグローバル企業の一部でも反DEIの動きが始まっている。今回はDEI・反DEIをめぐる日米の企業の動向を中心に、過去記事をピックアップする。

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権は2日、2026会計年度（25年10月〜26年9月）の予算編成について大統領の要望を示す予算教書の一部を明らかにした。国防や国境対策を増額する半面、気候変動対策などを削る。政策的支出を示す「裁量的経費」は国防以外 ...

5月28日に、「DEIをどう文化として根づかせるか？日本ロレアルの『多様性経営』」と題したオンラインセミナーを開催します。日本ロレアル ヴァイスプレジデント コーポレート・レスポンシビリティ本部 ...

謎解きをしながら障害やDEIを学ぶ企業研修を提供する、株式会社ライズ＆プレイ（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：和久井香菜子）を2025年5月に設立いたします。