【ワシントン=高見浩輔】米商務省が30日公表した1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率で0.3%減った。マイナス成長は3年ぶり。関税の引き上げを控えた駆け込み輸入が影響し、成長率は2024年10〜12月の2.4%増から大き ...

中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、「民営経済促進法」を可決した。習近平指導部の下で国有企業の巨大化が進み、民間企業の間では将来への不安や不満が高まっていたが、公平な競争環境を保障する。景気の停滞感や米国との対立が強まる中、民間企業の ...

【マニラ=手塚悟史】石破茂首相は30日、物価高対策としての消費税減税に改めて慎重な姿勢を示した。消費減税は高所得者や多額の消費をする人も負担が減ると指摘した。「低所得の方が物価高で一番苦しんでいることから考えるとどうなのか。よく検討が必要だ」と述べた ...

［ニューヨーク３０日 ロイター］ - 米国株式市場は急落して寄り付いた。米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことで、トランプ大統領の関税政策による経済への打撃を巡る懸念が一層強まった。 ダウ工業株３０種は６００ドル超値下がり。ナスダック総合は２ ...

日本銀行が30日と５月１日に開く金融政策決定会合では現状維持が決まる見通しだ。新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）と植田和男総裁の記者会見で、トランプ関税を受けた経済・物価の見通しとリスク、先行きの金融政策運営についてどのように言及するかが注目 ...

米関税政策の影響で世界・日本経済は減速が避けられない情勢になっている。トランプ大統領の発言に金融市場が振り回される展開が続く中で、経済・物価の下振れリスクが増している。複数の関係者によると、４月30日と５月１日の日銀会合では、金融政策の現状維持が決ま ...

中国の習近平国家主席は30日、上海市で開かれた会合で、2030年までの中期経済目標「第15次5カ年計画」に関する重要演説を行った。習氏は「国際情勢の変化が与える影響を把握し、状況に応じて経済対策を調整しなければならない」と述べた。国営通信新華社が伝え ...

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米国株式市場は急落して寄り付いた。米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことで、トランプ大統領の関税政策による経済への打撃を巡る懸念が一層強まった。

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との2回目の協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は30日、米ワシントンに向けて羽田空港を出発した。現地時間5月1日に交渉相手のベッセント財務長官、通商代表部（USTR）のグリア代表と会談する予定。

メガバンクが発表するサービスは業界内でニュースになっても、一般の話題になることは少ない。しかし、筆者の感覚ではOliveは明らかに異なっていた。世間での認知度は他の銀行サービスと比較にならない。実際、三井住友銀行などが行った調査によると、「オリーブと ...

［ワシントン３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、民間企業の発展を促すための措置を盛り込んだ「民間経済促進法案」を可決、成立させた。5月20日に施行する。