仮想通貨資産運用大手のグレースケール・インベストメンツが7月14日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）の申請書類を秘密裏に提出したと発表した。登録予定株式数や価格帯については未定としている。

米議会で仮想通貨週間が始まり、GENIUS法案、CLARITY法案、反CBDC監視国家法案の3つの主要法案が審議される。ステーブルコイン規制や仮想通貨の監督体制確立に向けた重要な1週間となると期待されており、業界も支援に力を入れている。

［７日　ロイター］ - ...

米証券取引委員会（SEC）が、「グレイスケール・デジタル・ラージキャップ・ファンド（Grayscale Digital Large Cap Fund：GDLC）」を現物ETF（上場投資信託）に転換することを承認したことが、提出書類で明らかになった。

米証券取引委員会（SEC）は、ソラナ現物ETF（上場投資信託）の発行を希望する企業に対して、7月末までに申請を修正し再提出するよう促しており、予想より早い承認の可能性を示唆している。

トランプ米大統領の一族が関与する暗号資産ベンチャーの「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」が、暗号資産トークンの私募販売によって5210万ドル（約76億5870万円。1ドル＝147円換算）を調達し、数千万ドル（数十億円）が大統領 ...

米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は9日の声明で、トークン化された証券の配布や取引を検討している企業に対し、広範な警告を発した。

SECは、こうした親仮想通貨的な方針に沿って、実質的な規制面での進展も見せている。4月には、SEC企業金融部門がデジタル資産に関する企業の情報開示について指針を発表し、どのトークンが証券法の適用対象となるかを明確化しようとする動きがあった。

リップル社は今回の法的紛争を受け、機関投資家向け販売戦略を全面的に見直した。最高法務責任者のスチュアート・アルデロティ氏は、「2018年以前の販売は過去の事案であり、現在はSECの基準に適合する方法で販売を行っている」と述べた。登録書類の提出や代替手 ...