中国で７月15日から、インターネット上での身分が証明できる「国家ネットワーク身分認証公共サービス」が正式に始まった。中国共産党の公式機関紙の一つである「光明日報」が運営するニュースメディアGMW.cn（光明网、Guangming ...

80年前の広島にアメリカが原爆を投下した時、朝鮮半島は日本の植民地で、広島には約14万人の朝鮮半島出身者が暮らしていた。多くは強制労働のため動員されたり、植民地支配され搾取される中で生き延びるために移住していた。そして、原爆投下直後の犠牲者のうち、約 ...

イギリスの大学に通う中国人留学生が、クラスメートをひそかに監視するよう中国当局から圧力を受けている――。そうした報告書を、英中関係の調査などを行う研究機関が3日、公表した。中国政府がセンシティブとみなす話題の議論を回避する試みとみられる。

パレスチナ・ガザ地区で拘束されているイスラエル人の人質の兄が4日、BBCの取材に応じた。イスラム組織ハマスが公開した、衰弱した弟の映像を見た兄は、これは「新しいかたちの残虐行為」で、両親は打ちのめされていると語った。

ブラジル最高裁判所は4日、ボルソナロ前大統領に対し、自宅軟禁を命じた。前大統領はクーデターを企てた罪で起訴され、公判中。本人は罪状を否定している。捜査を担当する判事は、ボルソナロ被告が先月科された行動制限の複数の命令に従わなかったことが、今回の自宅軟 ...

アメリカが広島と長崎に原子爆弾を投下してから、今年で80年を迎える。第2次世界大戦終結の契機となったこの攻撃では、広島市の人口35万人のうち約7万8000人が即死。長崎市では、人口24万人のうち少なくとも4万人が爆発の衝撃で死亡したと推定されている。

アメリカのボンディ司法長官は4日、ロシアによる米大統領選介入をめぐる疑惑について、司法手続きに着手するよう、検察に命じた。トランプ米大統領は、自分に有利になるようロシアが選挙介入したとされる疑惑について、政敵による中傷工作だとかねて主張していた。

トランプ大統領の外交・安全保障政策の最近の変化は、米国が軍事力を積極的に行使し、世界により深く関与することを示唆している。イエメンのフーシ派やイランの核施設への攻撃、ロシアの脅威に備えるよう北大西洋条約機構（NATO）諸国への圧力が成功したこと、ウク ...

米国のトランプ政権の関税交渉も、徐々に合意する国が出始め、8月1日までに日本、韓国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、イギリス、欧州連合（EU）が合意した。トランプ政権は、同盟国や友好国から順番に交渉すると述べており、それに従えば、台湾、そしてイン ...

温暖化は当然海にも影響を及ぼしているが、なかでも日本は世界の中でもその程度が大きい。気象庁によると、日本近海における2024年までの海面水温の上昇率は100年あたり1.33℃の割合で、世界全体平均の100年あたり0.62℃の倍以上、日本海中部に至って ...

韓国で64年ぶりとなる文民の国防部長官が誕生した。だが、案の定とも言うべきか、聴聞会で安氏が兵役の際に脱走や懲罰施設入りを疑われ、国防日報が就任演説の重要部分を削除するなど、韓国らしい迷走も見られた。もう一つの話題は、韓国で問題になっているオレオレ詐 ...

ドナルド・トランプ米大統領は自分の貿易戦争を始めた当時、その目的について、雇用と製造業をアメリカ国内に取り戻し、貿易赤字を減らし、そして世界市場で競争するアメリカ企業にとって公平な競争環境を作ることだと説明していた。