台湾のエバー航空は3月、全路線を対象に機内でのモバイルバッテリーを使用することを禁止すると発表した。台湾でも中華航空と、その子会社の格安航空会社（LCC）「タイガーエア台湾」など計5社も同様に規制している。

オーストラリアの2024年新車販売台数は、前年比0.3％増の122万607台と、過去最高を記録した。金利上昇と生活費高騰の影響で、伸び率は鈍化した。総販売台数に占めるスポーツタイプ多目的車（SUV）の割合は57％。国土が広い豪州で、SUVは引き続き人 ...

本誌記事は日経テレコン21、ELNET、ジー・サーチ、ダウ・ジョーンズ・ファクティバ、ジャパンナレッジ、毎索（マイサク）のデータベースに収録されています。また、週刊エコノミストonlineで最新号とバックナンバーを読むことができます。URLは、htt ...

トランプ関税により自動車業界が打撃を受け、日本のGDPを下押しする可能性がある。 “漁夫の利”は望み薄だが円安差益で一部相殺か ...

江戸歌舞伎以来の大名跡、菊五郎の八代目襲名興行が5月の歌舞伎座「團菊祭大歌舞伎」から始まった。同時に六代目菊之助を襲名した長男と共に八代目が昼夜で大役に挑んでいる。

3月発表の公示地価（2025年1月1日時点）で全用途の全国平均は前年比2.7％の上昇となり、「バブル期以来の伸び」といわれた。しかし、これは24年度の消費者物価指数の上昇率（前年度比2.7％）と同じレベルだ。15年以降の物価上昇率は11.3％。同じ期 ...

『私たちは何を捨てているのか』　井出留美著　ちくま新書　1012円 ...

日本国内の不動産が価格高騰している背景の一つに、中国マネーの流入がある。その目的は投資以外にもありそうだ。 ＞＞特集「今から狙うマンション」はこちら ...

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アメリカでは、トランプ政権による性急な政策変更が連日話題となり、賛否両論が起きている。公約を上回る政策変更のスケールに世論は翻弄(ほんろう)されているといってもいいだろう。第1次政権とは違って、出版界の反応は鈍く政権に対する批判本も暴露本も現時点では ...

トランプ米大統領による相互関税発動から約2週間が経過した。米国市場におけるトリプル安は小康状態で、VIX（恐怖）指数も低下した（29.65、4月17日）。日経平均株価は4月2日から4月18日まで2.8％下落したが、4月7日のザラ場安値からは12.8％ ...

東京・新宿の高層ビル群を見渡す高級タワーマンションの1室が2024年秋、売却された。2LDK・約110平方メートル（築約20年）で価格は2億1000万円。もとの所有者は中国人で、香港人に売却された。