住友不動産(東京都新宿区、仁島浩順社長)など4社は6日、戸建住宅に初期費用実質ゼロで太陽光発電と蓄電池を導入できるサービス「すみふ×エネカリ」の新商品開発への寄与を目的に、住友不動産ハウジング所有のモデルハウスを活用して電巧社(東京都港区、中嶋乃武也社長)の軽量・薄型太陽光パネル「フレキシブルソーラーG+」を用いた実証実験を始めた。 商品化は2026年6月の予定。 2025年春号を号を4月23日に ...

ハウスフリーダム (大阪府松原市、小島賢二社長)が8日に発表した2025年12月期第2四半期連結決算は売上高68億6700万円 (前年同期比11・9%増)、営業利益1億7300万円 (同0・8減)、経常利益9900万円 (同16・0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益5500万円 ...

7月下旬から始まった大手住設・建材メーカー各社の第1四半期 (一部は第2四半期および通期)決算が今月中旬までに全て開示された。国内事業に関する全体的な傾向として、売上高構成比に占める新築戸建住宅市場向けの売上高構成比が過半以上を占める建材メーカーは特に注文住宅需要の減少を反映して製品の販売数量を減らし、売上高の増加率こそ過去の値上げ効果で水面下に潜るか否かの微増を確保したものの、営業利益に関しては ...

YKKAP (東京都千代田区、魚津彰社長)の室内用アルミ建具「famitto ...

LIXIL (東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2026年3月期第1四半期決算 (国際基準)は前年同期比で売上収益 (日本基準の売上高に該当)が1・4%減の3646億円、事業利益 (同営業利益に該当)は14倍の90億円で減収増益だった。減収は海外の米国水回り事業における現地の需要低迷と浴槽事業譲渡による反動が主因。増益は主に構造改革がほぼ終了した欧州水回り事業の回復によるもの。

7月30日、デベロッパー・メーカー・業界団体による新団体「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース」が発足した。〝脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動〟 (愛称「デコ活」)を進める環境省の旗振りの下に、家庭部門の脱炭素の実務を担う各階層の事業者が業界横断で連携。今秋からエンドユーザーに対する断熱・省エネリフォームの認知拡大活動を本格化させる。

ポラスグループの中央住宅 (埼玉県越谷市、品川典久社長)は7月31日、同社が開発・販売している分譲地「ひととき 流山松ヶ丘・南柏」 ...

3つの視点に分けられた課題は、人口減少、空き家の増加、担い手不足といった11の項目へとさらに分類。項目ごとに、将来あるべき目標と、今後10年で取り組む施策の方向性と具体策を掲げる。

TOTO (福岡県北九州市、田村信也社長)の2026年3月期第1四半期決算は前年同期比で売上高が0・8%増の1657億円、営業利益は16・3%減の82億円で増収減益だった。業績を構成する「日本住設事業」「海外住設事業」「新領域事業」の3事業のうち、日本住設事業は市場別の「新築」「リモデル」がともに販売数量の減少から減収減益となり、このうち「新築」は営業赤字が拡大した。

リストグループのリストデベロップメント (横浜市中区、木内寛之社長)は7月30日、グループとして初めて北海道営業所を札幌市中央区内に開設した。北海道における事業展開の強化を目指していくもの。 同社はこれまで首都圏を中心に分譲マンションブランド「リストレジデンス」シリーズの開発をはじめ、賃貸マンション、賃貸オフィスなどを開発。近年は、別荘やリゾートなどの高級物件の開発にも注力している。

撤退の理由は、新築住宅着工戸数の減少を反映して市場シェアが小さい旭トステム外装の窯業サイディングの生産・販売の量が減り、生産における損益分岐点が上昇を続ける中で、将来にわたりその数的回復が見込めないと判断したため。

北摂エリアを中心として戸建住宅を提供している吉永建設 (兵庫県川西市、正門元気社長)は2015年ごろから、「10人のうち1人から面白い住宅と興味を持ってもらうことを狙った」 (正門社長)という〝スモールマス戦略〟に取り組んでいる。