自公を少数に追い込む―。日本共産党が掲げた目標が参院選の大焦点になっています。補完勢力や排外主義勢力がのびても政治はかわりません。自公政治と正面対決する日本共産党の論戦を詳しく紹介します。宇都宮健児・日弁連元会長、作家・法政大学教授の中沢けいさん、作 ...

昨年夏以来の深刻なコメ不足と、米価の高騰が全国の家庭を直撃しています。その最大の原因はコメの供給不足です。日本共産党は、農家の所得補償、価格保障を行い、コメの安定供給、増産にむけた農政に転換するとともに、早期に食料自給率５０％台を回復し、６０％台をめ ...

神谷氏が「一丁目一番地」と語る「減税」。「参政党の政策」では「消費税の段階的廃止」「国民負担率」の３５％への縮減を掲げます。その「財源確保」の方法は、社会保障の極端な削減と国債発行です。

田村氏は、健康保険証のマイナンバーカード一体化による健康保険証廃止を許さないと政府に迫り、高額療養費の負担増を凍結させるとどめの国会質問をしたのが伊藤候補だと強調。「国民の声を国会に届け、現に政治を動かした議席を失うわけにはいかない。何としても守り抜 ...

吉良氏は「自公を参院でも少数に追い込み、消費税５％減税を実現しよう」と力強く訴え。「痛みに寄り添い声を届け、学校給食無償化や、大学入学金『二重払い』改善を実現した。届けたい声がまだたくさんある」と懸命に都内を駆け巡っています。

共産党の参院議員は現在１１人で、単独で法案が提出できます。３０年間、企業・団体献金の禁止法案を提出してきた共産党が参院選で前進することが、「政治とカネ」の問題を打開する決定的な力になります。

日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区候補は１０日、大阪市の淀屋橋で出勤などを急ぐ人たちへのあいさつからスタートし、堺市、熊取町、忠岡町、泉佐野市の街頭や演説会で訴えました。公示日から始めた午後９時ごろからの「おかえりライブ配信」も行い、「大激戦、大接 ...

反貧困ネットワークは１０日、国会内で記者会見を開き、参政党、自民党などによる参院選での排外主義に抗することを呼びかけました。在留資格がない外国人への出入国在留管理庁（入管）による取り締まりの強化を当事者が告発しました。

日産自動車の２万人削減、パナソニックの１万人削減など、巨額の内部留保を抱える大企業が大規模リストラ計画を発表し、トランプ関税を口実にしたリストラ加速の危惧が、労働者と家族を不安に陥れています。日本共産党は、企業名を示してリストラをやめさせよと国会追及 ...

「生きているうちに解決を」―公害の原点といわれる水俣病の公式確認から来年で７０年、新潟水俣病の患者発生確認から今年で６０年です。しかし、健康被害の全容は今も明らかにされておらず、公害健康被害補償法の認定申請や司法救済を求める訴えが後を絶ちません。

日本共産党の市田忠義副委員長は８日、福田みちお参院栃木選挙区候補とともに宇都宮市で街頭演説し、参院選比例で５議席確保、共産党の前進へ支持を訴えました。

北海道旭川市の能登谷繁市議と真下紀子道議は７日、地元の党員とともに、市内の東鷹栖（ひがしたかす）地域に住む農家を訪問。コメ不足と価格高騰により政府備蓄米が放出されるなかで、コメ農家として参院選にどんな要求を持っているか、など対話しました。８日は、能登 ...