総務省は、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」（座長：小塚 荘一郎 学習院大学法学部 教授）において取りまとめられた「報告書2025（案）」について、令和7年8月4日（月）から同月27日（水）までの間、意見を募集します。

信越総合通信局の組織、業務のご案内 災害時における信越総合通信局の対応、支援内容 令和6年能登半島地震関連の情報（総務省HP） 各省庁の新型コロナウイルス感染症対策関連の情報（総務省HP） 国家公務員を目指す皆様へ 信越総合通信局の採用についてはこちらで情報を随時更新してい ...

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 自治体戦略2040構想研究会第一次報告（概要） 自治体戦略2040 ...

2025年8月の報道資料を掲載しています。

過疎地域持続的発展支援交付金について以下のとおり募集します。 応募される場合は、市町村の過疎対策担当課で取りまとめのうえ、各都道府県を通じて御提出ください。 交付決定は、令和7年5月下旬を予定しています ...

電話のユニバーサルサービス制度に係る令和6年度（2024年度）認可の補填額については、「第一種適格電気通信事業者への補填額の算定」で紹介したとおり、NTT東西合計で64億円となりました。 この64億円に支援業務費（第一種負担金の徴収、第一種交付金の交付等に関する支援機関の事務費用 ...

本日、令和元年台風第19号による災害を「特定非常災害」に指定し、即日施行されました。被災地域にお住まいの方々を対象に、運転免許のような許認可等の満了日の延長措置や、法令上の義務を履行できない場合の免責措置等が講じられます（詳細は以下のPDFをご覧ください。）。 被災者の ...

与党税制改正大綱を踏まえ、道府県民税利子割における税収帰属の適正化のための抜本的な方策について検討を行うため、令和7年2月、地方財政審議会に「地方税制のあり方に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきたところです。 　 　このたび、同検討会において道府県民税利子割に関する中間整理が取りまとめられましたので、公表します。

原則として、衆議院議員総選挙と同様、総選挙の公示日の翌日から選挙期日の前日までの間、行うことができます。 ただし、審査の告示前4日以内に新たに審査対象となる最高裁判所の裁判官が任命される等した場合には、審査の期日前7日から審査期日の前日までの間になります。

地方行革全般 （自治体フロントヤード改革） 自治体フロントヤード改革ポータルサイト 先進的な取組事例や実践的な手順書、各自治体の進捗状況など、フロントヤード改革に必要な情報を一元的に提供しています。 令和6年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト（補正予算関係） 令 ...

令和6年度補正予算 総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」に選定された「奥能登デジタル地域拠点整備事業」（令和7年6月4日付交付決定）に関する交付式が令和7年7月14日(月)に石川県にて開催されました。 1概要 ...

開催に関する報道資料（平成25年11月27日） 第1回（平成25年11月29日） 配布資料 議事要旨 第2回（平成26年 2月19日） 配布資料 議事要旨 「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処のあり方に関する研究会 第一次とりまとめ」（案）に関する意見募集（平成26年3月4日） 第3回（平成26年 3 ...