令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われたが、国税庁は5月30日付で基礎控除の見直し等に関するQ＆Aを取りまとめて公表した。 年末調整の際に特定親族特別控除の適用を受けるための手続において、国外居住親族である場合には、特定親族特別控除申告書を提出する際に「親族関係書類」及び「送金関係書類」を給与の支払者に提出又は提示する必要 ...

国税庁がまとめた「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によると、昨年実施された所得税の定額減税の影響により、納税人員が減少したことがわかった。

e-Tax上で納税者と委任関係の登録を行った税理士について、納税者のマイページで確認できる各税目に関する情報をはじめとする情報が5月26日から参照可能となった。また、個人納税者に限り、税理士への「「確定申告等についてのお知らせ」の自動転送」も行われる。 これまでは、納税者が自己のメッセージボックスに格納された受信通知等について、委任関係を登録した税理士へ「メッセージの共有」をすることにより、税理士 ...

マンションの管理及び再生の円滑化等のための見直しをまとめた「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（改正マンション建替円滑化法）が、5月23日の参議院本会議で可決・成立した。 マンションの建替え等を円滑化する観点から、同法を支援するため税制において事業の施行者である組合に対する特例等が設けられているが、先に成立した令和7年度税制改正 ...

国税庁は5月19・20日に全国国税局徴収部長会議を開催し、キャッシュレス納付の利用拡大に向けた取組等について、各局と意見交換を行った。 令和6年度速報値では45.3％となっているキャッシュレス納付割合を令和8年度までに50％とする目標値を定めている。

国際的な二重課税排除の観点から設けられている外国税額控除の適用を受ける場合には、国税庁が定める「外国税額控除に関する明細書」を申告書等に添付して提出する必要があるが、この ...

全国の国税局（所）に設置されている「集中電話催告センター室（納税コールセンター）」では、国税の納期限までに納付が済んでいない納税者に対して、所轄の税務署に代わり国税局（所 ...

国税庁は、令和6年分の確定申告においてもスマホ申告の利用拡大の観点から各種機能の拡充を図っている。 まず、スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードをスマート ...

日本税理士会連合会（太田直樹会長）がまとめた令和5年度登録事務事績によると、同年度の新規登録者は2,725人で登録抹消者は2,137人と588人増加し、今年3月末の税理士名簿登録者数は8万1,280 ...

国税庁がまとめた「令和5年度相続税の物納・延納処理状況等」によると、相続税を納期限等までに金銭での納付が困難な場合等に一定の相続財産で納付することができる物納の申請件数が ...

帝国データバンクが実施した、定額減税開始による事務処理に伴う自社の負担感の有無についてのインターネット緊急アンケート（回答企業:998社）によると、定額減税の事務負担について ...