令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われたが、国税庁は5月30日付で基礎控除の見直し等に関するQ＆Aを取りまとめて公表した。 年末調整の際に特定親族特別控除の適用を受けるための手続において、国外居住親族である場合には、特定親族特別控除申告書を提出する際に「親族関係書類」及び「送金関係書類」を給与の支払者に提出又は提示する必要 ...

e-Tax上で納税者と委任関係の登録を行った税理士について、納税者のマイページで確認できる各税目に関する情報をはじめとする情報が5月26日から参照可能となった。また、個人納税者に限り、税理士への「「確定申告等についてのお知らせ」の自動転送」も行われる。 これまでは、納税者が自己のメッセージボックスに格納された受信通知等について、委任関係を登録した税理士へ「メッセージの共有」をすることにより、税理士 ...

マンションの管理及び再生の円滑化等のための見直しをまとめた「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（改正マンション建替円滑化法）が、5月23日の参議院本会議で可決・成立した。 マンションの建替え等を円滑化する観点から、同法を支援するため税制において事業の施行者である組合に対する特例等が設けられているが、先に成立した令和7年度税制改正 ...

改正マンション建替円滑化法成立税制改正では管理組合に係る特例措置を創設・拡充図られる～ ...

物価上昇による基礎控除引上げの方策とは 今年12月の年末調整から適用される所得税の基礎控除引上げについて、物価上昇等を踏まえた基礎控除等の額の適時引上げの具体的方策の検討が ...

国税庁がまとめた「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によると、昨年実施された所得税の定額減税の影響により、納税人員が減少したことがわかった。 令和6年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は約2,338万人。このうち申告納税額のある者は517万5千人（対前年比22.6％減）で前年分より減少し、申告納税額がない者は468万1千人（同53.5％増）で前年分より増 ...

国税庁は5月19・20日に全国国税局徴収部長会議を開催し、キャッシュレス納付の利用拡大に向けた取組等について、各局と意見交換を行った。 令和6年度速報値では45.3％となっているキャッシュレス納付割合を令和8年度までに50％とする目標値を定めている。

国税庁は、パソコン・スマホ画面から文字入力及びメニューから選択して国税に関する質問をすればAIが自動応答する「チャットボット」において、4月から所得税の定額減税（令和6年分）に ...

国税庁がまとめた「令和5年度相続税の物納・延納処理状況等」によると、相続税を納期限等までに金銭での納付が困難な場合等に一定の相続財産で納付することができる物納の申請件数が ...

全国の国税局（所）に設置されている「集中電話催告センター室（納税コールセンター）」では、国税の納期限までに納付が済んでいない納税者に対して、所轄の税務署に代わり国税局（所 ...