ウクライナ政府によりますと、国土のおよそ30％に地雷や不発弾などが残され、地雷などで死亡した人は侵攻以降、335人にのぼるということで、研修は各地に埋められている地雷の除去作業の助けになると期待されています。

炎天の7月初旬、東京タワー近くのホテル会議場で、火花が散るような応酬が展開された。3年以上も戦火を交えるロシアとウクライナの宗教指導者が、国際会議で顔を合わせたからだ。

ウクライナで17日に発足した新内閣を巡り、ゼレンスキー大統領と側近のイエルマーク大統領府長官への権力集中が加速するとの見方が強まっている。新首相に就任したユリア・スビリデンコ氏が、イエルマーク氏の「弟子」とみなされているためだ。

日本の国会にあたるウクライナの最高会議は18日までに、新たな首相に39歳のユリヤ・スビリデンコ氏を選出。 新内閣を承認した。 トランプ政権との関係強化につなげる狙いがあると観測されている。

日本のJICA＝国際協力機構の関係者や専門家などは今週、ウクライナの首都キーウで、非常事態庁の担当者らを対象にした地雷除去の研修を行いました。

米国とNATOがウクライナ支援について合意した内容の裏側が徐々に判明し、この合意を主導したのはドイツのメルツ首相で「トランプ大統領は国際政治を金融取引として捉えるため『ウクライナへの武器供給で米国が利益を得られるモデル』を提案すれば乗ってくる」と考え ...

ロシアによるウクライナ侵略で、米CNNテレビは17日、主戦場のウクライナ東部で夏季攻勢を続ける露軍が「数日から数週間」内に大規模な攻勢に打って出る可能性があると伝えた。50日間以内に停戦に応じなければ対露制裁を強化するとした14日のトランプ米大統領の ...

ウクライナ国防省国防調達局のアルセン・ジュマディロウ局長は14日に公開されたインタビューで、迎撃用のドローン（無人機）を「数万機」調達する契約を締結済みだと明らかにした。米国がこのほど決めたウクライナへのパトリオット地対空ミサイルシステムの ...

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は、米紙ニューヨーク・ポストが１７日報じたインタビューで、米国と無人機や兵器を相互に購入する「大型取引」をトランプ大統領と検討していると述べた。ウクライナが実戦投入している国産無人機を知見共有のため米国が購入し、ウクライナも米国から大量に兵器を購入する内容という。

最近、米国がウクライナへの大規模な支援を決定した背景に、メラニア・トランプ大統領夫人の影響があったと報じられたことで、ウクライナ国内では彼女の人気が急上昇している。

フジテレビのドキュメンタリー番組『ザ・ノンフィクション』(毎週日曜14:00～ ※関東ローカル)では、戦火のウクライナから日本にやってきた避難民家族を追った「たどりついた家族4 前編～戦火の故郷へ 母と子の決断～」を、20日に放送する。

【パリ＝三井美奈】北大西洋条約機構（NATO）で、欧州側が費用を負担し、米国製武器をウクライナに送る新たな仕組みが動き出した。トランプ米大統領が14日に合意を表明。米国が対ロシア融和姿勢を修正し、ウクライナ支援への突破口を開いた。この仕組みはドイツが ...