トランプ米大統領が主要貿易相手に高関税を次々に通告している。12日には米国が中国に次ぐ大きさの貿易赤字を抱える欧州連合（EU）に30%の関税を課すと表明した。EUは関税が発動される8月1日までに、交渉を通じて税率の削減などをめざすが、不調に終われば対米報復関税の発動も辞さない構えだ。 トランプ氏は4月、EUに20%（うち10%は現在停止中）の「相互関税」を発動。トランプ氏はその後、税率を50%に引

欧州連合（EU）欧州委員会は14日、トランプ米政権の関税強化を受けた対抗措置の第2弾として、720億ユーロ（約12兆円）相当の米国製品に報復関税の導入を検討していると明らかにした。米国が導入した大半の国・地域への一律10％の相互関税などへの対抗策で、対米交渉の決裂に備える。

トランプ大統領がSNSに投稿した書簡によりますと、EUとメキシコからの輸入品に対し、8月1日からいずれも30％の関税を課すとしています。 このうち、EUに対しトランプ政権がことし4月に示した「相互関税」などは20％で、その後、5月には交渉が行き詰まっているとして50％の関税を課す考えを明らかにしていました。 EU側は、トランプ政権との交渉で主要産業の航空機や自動車の分野などで詰めの協議を進めていて