米商務省は、中国から輸入される黒鉛（グラファイト）について、暫定的に93.5％の反ダンピング（不当廉売）関税を課した。電池の重要な材料である黒鉛に対する不当な補助金を理由に挙げている。

［１７日ロイター］ - 米商務省は１７日、電気自動車（ＥＶ）用電池の主要部品である陽極グレード黒鉛が米国内で不当に安く販売されているとして、中国から輸入される同黒鉛に９３．５％の暫定的な反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。

14日にトランプ米大統領が表明した対ロシア制裁の方針は、実行されれば、大量の露産原油を輸入している中国やインドを直撃する。ロシアが50日以内にウクライナとの停戦合意に応じなければ、米国は、ロシアと取引する国に「2次関税」として100％の関税を課す構え ...

中国経済は「トランプ関税」の打撃を吸収し続けることができるのか。15日発表された2025年4～6月期の国内総生産（GDP）成長率は高水準を維持したが、米中対立の先行きは予断を許さない。事業者の対応を探ろうと、中国有数の貿易拠点を訪ねた。

中国のことし4月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス5.2％となりました。長引く不動産不況や、アメリカのトランプ政権による関税措置などの影響で、伸び率は前の3か月を下回り、景気の減速傾向が示されました。

大阪・関西万博で開催されるアメリカの「ナショナルデー」に合わせて来日するベッセント財務長官。18日には、石破総理と総理官邸で面会予定。19日には、赤沢経済再生担当大臣が、万博に同行する予定だという。 これまで7度、訪米を繰り返してきた赤沢大臣。いわゆる「押しかけ外交」で相手を動かしてきた。

米国のドナルド・トランプ大統領は7月7日、日本や韓国など十数カ国に書簡を送り、関税交渉の期限を7月9日から8月1日に延長すること、そして交渉が不調に終わった場合に適用する税率を修正することを伝えた。

中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．２％増加し、市場予想の５．１％増を小幅に上回った。米国の関税に直面する中でも底堅さを示した。ただ、アナリストは逆風が強まる可能性を警告し、当局に追加刺激策を求める圧力が高 ...

中国国家統計局は15日、同国の4～6月期の国内総生産（GDP）が前年同期比で5.2％増加したと発表した。アメリカのドナルド・トランプ大統領による関税措置や、不動産市場の長引く危機的状況にもかかわらず、予想を上回る伸びを記録した。

【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は１０、１１両日、マレーシアの首都クアラルンプールで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連外相会議に出席した。トランプ米政権と関税を巡る攻防が続く域内諸国が中国に不利な通商合意を結ばないようつなぎ留めを画策。

中国の税関総署が14日発表した6月の 貿易統計 （ドル建て）は、米国向けの輸出額が前年同月比16.1%減の381億ドル（約5兆6千億円）となった。減少幅は5月の34.5%減から縮小したが、大幅減が続いた。