アメリカの商務省は4月30日、同国経済が3年ぶりにマイナス成長に転じたと発表した。これを受けてドナルド・トランプ大統領は、経済政策を実施するための時間が必要だと述べた。

日米両政府は1日、トランプ政権の対日関税引き上げを巡る2回目の貿易交渉を始めた。赤沢亮正経済再生担当相が、米ワシントンの財務省を訪れ、米国側の担当閣僚であるベッセント財務長官らと協議した。

トランプ米政権による 関税 措置をめぐる日米の閣僚級の協議が1日午後（日本時間2日朝）、米ワシントンで始まった。日本からは 赤沢亮正 ...

マーケットは実体経済の先行きを見極める局面。米国経済の成長予想は下方修正されるも、ここからデータの確認が必要。「米国経済の調整は軽微」だと期待できる3つの理由と、それでも欠かせない下押し圧力への備え。「ウォールストリートの時代からメインストリートの時 ...

日銀は5月1日、2日目の金融政策決定会合を開いていて、まもなく決定内容を公表します。 アメリカのトランプ政権が関税措置を発動する中、国内の経済や物価にどこまで影響が広がるかを見極めるべきだとして政策を維持する方向で検討が行われているとみられます。

十分に認識されていないが、人工知能（AI）の導入によってさまざまな職務や業界で利益を生み出す時間が増え、ビジネスは大きく変わりつつある。企業は、トレーディングと同じように、より多くの市場が1日24時間体制で稼働する世界に順応し始めることが必要だ。

大阪・関西万博の経済効果がじわり広がり始めた。関西国際空港でゴールデンウイーク期間（GW）の予想国際線旅客数が過去最多になったほか、大阪では百貨店客数などが伸びる。ただ、機運醸成の遅れもあり、波及効果が全国へと広がるには、なお時間がかかりそうだ。関西 ...

[ワシントン １日 ロイター] - ベセント米財務長官は１日、前日に署名されたウクライナとの鉱物資源協定を「完全な経済パートナーシップ」と位置づけ、これによりトランプ米大統領による一段と強固なロシアとの交渉が可能になるとの見方を示した。

関税の公表後、世界経済の減速懸念が強まり、金融市場は大きく動揺。その後、トランプ氏は姿勢を軟化させ、主要国・地域に対する相互関税の上乗せ税率を90日間停止するとした。それでも一律10%を課す部分は残るほか、自動車や鉄鋼・ アルミニウム ...

オフィスビルであるにもかかわらず、正面入り口のそばには「大島入口 ビル横へお廻りください」と書かれた看板が。指示どおりビルの南側に歩いて行くと、「大島」の表札がかかった通用口が現れるのだ。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相は1日深夜、最大野党「共に民主党」が自身の弾劾訴追案を可決させる動きに出たことに反発して辞任した。罷免された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス ...

【ソウル=小林恵理香】韓国で2日から大統領権限を代行する予定だった崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相が1日夜、辞任した。大統領代行は李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育相が務める。最大野党「共に民主党」が国会本会議に崔氏の弾劾訴追案を上程 ...