日本銀行は１日の金融政策決定会合後、四半期ごとにまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。トランプ米政権の高関税政策が経済・物価情勢に与える影響を踏まえ、２０２５、２６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率と消費者物価指数の上昇率の ...

[ワシントン １日 ロイター] - ベセント米財務長官は１日、前日に署名されたウクライナとの鉱物資源協定を「完全な経済パートナーシップ」と位置づけ、これによりトランプ米大統領による一段と強固なロシアとの交渉が可能になるとの見方を示した。

関税の公表後、世界経済の減速懸念が強まり、金融市場は大きく動揺。その後、トランプ氏は姿勢を軟化させ、主要国・地域に対する相互関税の上乗せ税率を90日間停止するとした。それでも一律10%を課す部分は残るほか、自動車や鉄鋼・ アルミニウム ...

韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相が1日、辞意を表明した。朝鮮日報が伝えた。同日夕、大統領代行を務める韓悳洙（ハン・ドクス）首相（75）が次期大統領選（6月3日）に無所属で出馬するために首相職を辞職したことから、崔氏が大統領代行を務 ...

日銀の植田和男総裁は１日、金融政策決定会合後の会見で、現在の実質金利は極めて低い水準にあり、今後、日銀の見通しが実現していくとすれば経済・物価情勢の改善に応じて利上げしていくことになると述べた。一方で、各国の通商政策を巡る不確実性は極めて高く、見通し ...

後世の歴史家は2015年を中国の長期に及ぶ衰退が本当の意味で顕在化した年として振り返ることになるだろう。波乱の10年代の半ばに、中国は多くの不利な展開に見舞われ、中国共産党指導部はそれに気付かなかったか、うまく対応できなかった。

日本銀行は１日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。経済・物価見通しが実現していけば利上げを進める正常化路線は継続しつつ、トランプ米政権の関税政策の影響を注視していく姿勢を示した。

30日のダウ工業株30種平均は前日比141ドル（0.35%）高の4万0669ドルで取引を終えた。1～3月期の米実質国内総生産（GDP）が3年ぶりにマイナス成長になったことを受け、市場では米景気がリセッション（景気後退）に陥る可能性が高まったとの懸念が ...

トランプ大統領はスマートフォンやPCについて相互関税の対象から外し個別の半導体関税を課すことを発表した。中国からの輸入が主で高率の対中関税によって国内価格が急騰するのを回避する狙いのようだ。だが半導体課税自体がファブレス製造業というアメリカ経済の最も ...

＜中国を抜いて世界一の人口大国になったインド。内需や労働力が魅力だが、国外からの投資や貿易を阻害している要因も無視できない状況＞ ...

オフィスビルであるにもかかわらず、正面入り口のそばには「大島入口 ビル横へお廻りください」と書かれた看板が。指示どおりビルの南側に歩いて行くと、「大島」の表札がかかった通用口が現れるのだ。

岩屋毅外相は1日、訪問先のサウジアラビアでファイサル外相と会談した。日本は2024年にサウジを含む湾岸協力会議（GCC）6カ国と経済連携協定（EPA）交渉を再開した。会談では早期妥結に向けた連携の強化で一致した。イランの核問題などの中東情勢についても ...