トヨタ自動車に部品などを供給するサプライヤーが、トランプ関税の影響に警戒を強めている。日本から米国への生産移管を検討する日本車メーカーもある中で、トヨタは現行のオペレーション（業務運営）を当面は維持する方針。経営体力の違いが際立つが、トヨタ系サプライ ...

アメリカ トランプ政権の関税措置をめぐり、政府は、中国をはじめ各国とアメリカとの協議に関する動きが活発になっていることを踏まえ、情報を収集して、次回の日米交渉で生かせる点がないか探ることにしています。

これまで貿易戦争による影響も限定的だとみられてきたが、トランプ氏が４日、外国製映画への関税を打ち出したことで、順風満帆とはいかなくなった。実際に導入されれば、ネットフリックスにとっては直接的なリスクとなるが、投資家は概ねこうした懸念を無視している。同 ...

黒田東彦前日銀総裁は７日までに、時事通信の単独インタビューに応じた。巨額貿易赤字の削減を目指すトランプ米政権の高関税政策について「米国の利益にもならない。インフレが進んで消費も落ち込む。２０２５年全体でマイナス成長に陥るとの見通しもある」と批判。日本 ...

政府はトランプ米政権との関税交渉で「造船カード」を準備する。米企業への技術支援や新船建造への協力と引き換えに追加関税の見直しを求める案を検討している。米国内産業の復興につなげるのと同時に、安全保障面の貢献も訴える戦略だ。赤沢亮正経済財政・再生相は1日 ...

【シリコンバレー=中藤玲】エンターテインメント世界大手の米ウォルト・ディズニーの業績に「トランプ関税」が打撃を与えるリスクが高まっている。7日発表した1〜3月期は増収増益で今後の見通しも強気だが、主力の映画、グッズに関税のマイナス影響が出てくる公算が ...

今年こそ、「イトウ長官」の誕生なるか――。米大統領の ドナルド・トランプ による相互関税を受け、世界の金融市場が大混乱を続けているだけに、注目が集まっているのが、今夏の金融庁長官人事である。

【読売新聞】　静岡経済研究所は７日、米国のトランプ政権による関税措置を巡り、県内の製造業者に影響を尋ねるアンケート調査を実施した結果、半数以上が「マイナスの影響がある」と回答したと発表した。今期の売り上げが減少予想と回答した企業は７ ...

7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比284・97ドル高の4万1113・97ドルで取引を終えた。米中の関税引き上げに伴う貿易摩擦の緩和への期待から買い注文が優勢だった。

米国の中央銀行にあたる 米連邦準備制度理事会 （FRB）は7日、 政策金利 を据え置くと決めた。利下げを見送り、政策金利を維持するのは3会合連続。トランプ政権による 関税 政策が、物価高（ インフレ ）や景気に与える影響を見極める。

グローバルデータの調査部門でかつてバイスプレジデントを務めたジェフ・シュスター氏は、米国市場で販売する自動車メーカーは関税の影響で競争力がそがれるため、低価格モデルを中心に150万台の生産を停止する可能性があると予想する。米国の平均新車価格は５年前か ...

トランプ関税で世界経済が混乱する中、経済安全保障の観点からもインドとの連携強化は重要だ。その「地の利」に気付く日本企業は増えている。