［１７日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１７日、トランプ政権の関税措置がインフレに及ぼす影響は予想よりも限定される可能性があると述べた。

［ニューヨーク １７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが全般的に上昇した。円に対しては、20日投開票の参議院議員選挙のほか、関税の大幅引き上げを回避するための米国との通商合意がいまだ実現していないことへの懸念が重しになっている。

【NQNニューヨーク=横内理恵】17日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が続伸し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4日連続で過去最高値を更新した。同日発表の台湾の半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）の決算で人工知能（AI）投資需 ...

第2次トランプ政権が誕生して6カ月。第1次政権の「プロビジネス（企業寄り）」の姿勢から豹変（ひょうへん）し、世界中に関税を打ち出す姿に世界は振り回されています。相互関税を発表した4月2日がそのピークという見方が少なくなかったのですが、トランプ米大統領 ...

トレジャープロモートは7月16日、同社運営オンラインスクール「株の学校ドットコム」が実施した「トランプ関税ショックとその後の株取引」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は6月28日、個人投資家800人(男性399人、女性401人)を対象にイン ...

【ニューヨーク=三島大地】カナダ首相府は17日までに、一定の数量を超えて入ってくる鉄鋼製品に関税を課すと明らかにした。規定量を上回る輸入品に最大50%の関税を課す。米国が鉄鋼関税を導入したことで間接的な影響を受ける国内メーカーを支える。月内にも発動す ...

日米関税協議で交渉役を務めるベッセント米財務長官が訪日する。大阪・関西万博で19日に開かれる米国の「ナショナルデー」に出席するためだ。実は日米間ではトランプ米大統領が自ら万博を訪問する案が浮上し、トランプ氏本人も出席を熱望していた。なぜ見送られたのか ...

「５５０万人の仲間」とトヨタ自動車の豊田章男会長がたびたび口にするように、自動車産業は国内就業者数の１割弱を占める。しかし、２０日投開票の参議院選挙は米国との関税交渉が主要な争点に浮上せず、この基幹産業に携わる有権者は先が見えないままでいる。

米国のロサンゼルス港は7月14日、2025年 6月の貨物取扱量（注）を発表 した。6月の同港での貨物取扱量は89万2,340TEU（1TEUは20フィートコンテナ換算）となり、前年同月比で8％増加した。6月としては過去最高となっている。同港の取扱量は2025年4月まで10カ月連続で前年同月比増を記録するなど堅調に推移したが、5月は前年同月比で減少に転じていた（ 2025年6月17日記事参照 ...

アメリカのドナルド・トランプ大統領は15日、関税交渉でインドネシアと合意したと発表した。両国によると、インドネシアに対する税率は、予定されていた32％から19％に引き下げられる。 インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、この合意はアメリカとの「相互利益の新時代」の始まりを示すものだと、インスタグラムで書いた。また、16日にはジャカルタで記者団に、トランプ氏は「かなりタフな交渉相手」だと述べた ...

日米の関税協議を担当するアメリカのベッセント財務長官が、17日午後、羽田空港に到着しました。　就任後はじめての来日となります。ベッセント財務長官は、17日午後、民間機で羽田空港に到着しました。19日に大阪・関西万博でアメリカのナショナルデーが開… ...

スウェーデンの乗用車大手ボルボ・カーが17日発表した2025年1～6月期決算は、純損益が63億800万クローナ（約950億円）の赤字だった。前年同期は86億9千万クローナの黒字。トランプ米政権の高関税政策などで減損損失を計上したことが響いた。関税の影 ...