６月１６日、主要７カ国（Ｇ７）は遅くに声明を発表し、イスラエルへの支持を表明した上で、イランを中東の不安定要因だとして、中東地域の平和と安定を呼びかけた。写真はイスラエルのネタニヤフ首相、エルサレムで１１日撮影（２０２５年　ロイター/Ronen ...

トランプ米大統領は16日、カナダ西部カナナスキスで始まった主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、イスラエルとイランの衝突に関し、イラン側が緊張緩和に向けた話し合いを望んでいるとの認識を示した。カナダのカーニー首相と会談した際、記者団に「彼らは合意を結 ...

イスラエル軍は16日夜、イランの首都テヘランでイラン国営放送（IRIB）の本部を攻撃した。IRIBでは当時、ニュース番組を生放送中で、スタジオで爆発が起きる場面がそのまま流れ、その後、放送が中断された。イスラエルが報道機関を公然と攻撃し、紛争をエスカ ...

米国第一主義のトランプ氏は、G7の結束に関心を示していない。ロシアのウクライナ侵攻を巡ってはロシア寄りの姿勢が顕著で、ウクライナ支援を重視する欧州との溝が表面化している。（共同） ...

【読売新聞】　【カルガリー＝池田慶太、バンフ＝酒井圭吾】先進７か国（Ｇ７）の首脳は１６日、カナダ西部カナナスキスで開かれている首脳会議にあわせ、緊迫する中東情勢に関する共同声明を発表した。声明では、イスラエルの自衛権を支持するととも ...

イスラエルとイランによる攻撃の応酬は16日にかけても続き、これまでにイラン側で220人以上が死亡、イスラエル側でも24人が死亡し、犠牲が拡大しています。双方はいずれも攻撃を続ける構えを崩しておらず、応酬のさらなる激化が懸念されます。

こうした中、イランはイスラエルとの緊張緩和を望んでおり、米国がイスラエルの攻撃に参加しない限り、米国との核協議を再開する用意がある示唆している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が中東・欧州当局者の話として報じた。

供給に混乱が生じず、イランがホルムズ海峡の封鎖を回避すれば、原油高騰は収束する可能性があるとアナリストはみている=AP中東から新たな経済ショックが発生する恐れがあるため、各国中央銀行は利下げに一層慎重な姿勢を強めるとみられる――。イスラエルによるイラ ...

【読売新聞】　【テヘラン＝吉形祐司、カイロ＝田尾茂樹】イスラエル軍は１６日、イランの首都テヘランへの攻撃を強化し、国営テレビを爆撃した。首都からは市民の脱出も加速した。イランも、イスラエルへの攻勢をさらに強める構えで、攻撃の応酬は歯 ...

米国は１６日開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で発表された英国との二国間貿易協定の一環として、英国からの鉄鋼とアルミニウムの輸入に対し、２５％の関税を免除する割当制度を設ける方針だ。

【カイロ、イスタンブール時事】イスラエル軍は１６日の声明で、「イラン各地で航空優勢を確保する活動を続けている」と表明した。１５日には、作戦開始以降でイスラエルから最も遠く離れた標的とされる東部マシャドの空港を空爆。攻撃対象はイラン全土の核や軍事施設、 ...

イスラエル政府は、今回の軍事衝突でイランから計370発の弾道ミサイルが発射され、そのうち約30発が国内に着弾したと発表。これまでに24人が死亡、約600人が負傷したとしている。