米国第一主義のトランプ氏は、G7の結束に関心を示していない。ロシアのウクライナ侵攻を巡ってはロシア寄りの姿勢が顕著で、ウクライナ支援を重視する欧州との溝が表面化している。（共同）

【読売新聞】　【カルガリー＝池田慶太、バンフ＝酒井圭吾】先進７か国（Ｇ７）の首脳は１６日、カナダ西部カナナスキスで開かれている首脳会議にあわせ、緊迫する中東情勢に関する共同声明を発表した。声明では、イスラエルの自衛権を支持するととも

カナダで開かれているG7＝主要7カ国首脳会議は16日、緊迫する中東情勢に関する共同声明を発表しました。 声明では、イランを「地域の不安定とテロの主要な要因」と位置づけた上で、「イランが核兵器を保有することは決して許されない」と強調しました。 また、イスラエルには自衛権があるとし、「イスラエルの安全保障への支援を再確認する」と明記しました。

イスラエルとイランによる攻撃の応酬は16日にかけても続き、これまでにイラン側で220人以上が死亡、イスラエル側でも24人が死亡し、犠牲が拡大しています。双方はいずれも攻撃を続ける構えを崩しておらず、応酬のさらなる激化が懸念されます。 イスラエル軍は15日、イラン中部のイスファハンにある核関連施設に激しい攻撃を加えたと発表したほか、テヘランでも核開発の中心となっている施設など、80以上の標的を空爆し

イスラエル軍は16日夜、イランの首都テヘランでイラン国営放送（IRIB）の本部を攻撃した。IRIBでは当時、ニュース番組を生放送中で、スタジオで爆発が起きる場面がそのまま流れ、その後、放送が中断された。イスラエルが報道機関を公然と攻撃し、紛争をエスカレートさせた形で、緊張はさらに高まっている。

トランプ米大統領は16日、カナダ西部カナナスキスで始まった主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、イスラエルとイランの衝突に関し、イラン側が緊張緩和に向けた話し合いを望んでいるとの認識を示した。カナダのカーニー首相と会談した際、記者団に「彼らは合意を結ぶ必要がある」と主張した。

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ大統領は15日、軍事攻撃の応酬を繰り広げているイランとイスラエルに合意を促す一方、まずは「決着をつける」必要があるかもしれないと示唆した。 トランプ氏は記者団に「今こそ合意の時だと思う」と語る一方、「しかし時には決着をつけなければならないこともある。何が起こるか見てみよう」と述べた。