【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手のエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が中国向けに販売した人工知能（AI）チップ収入の15%を米政府に支払うことが10日、わかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。米政府が一時禁止した中国向け輸出を認める条件として、それぞれトランプ米政権と合意した。FTが米政権高官を含む関係者の話として伝えた。米政府は8日までに中国向け

トランプ政権が展開する高性能半導体製品の対中輸出規制をめぐって、AMDとNVIDIAが販売額の15%を政権に支払うことで合意したという。ロイターやニューヨークタイムズなど海外メディアが報じている。

人工知能（ＡＩ）向け半導体大手の米エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が、中国へのＡＩ半導体販売による収入の15％を米政府に支払うことで合意していたことが、11日明らかになった。輸出ライセンスの確保に向けた異例の取り決めで、米企業や中国政府に動揺が広がる可能性がある。