[モスクワ １６日 ロイター] - ロシア大統領府のペスコフ報道官は１６日、イスラエルとイランの紛争について、ロシアには引き続き仲介役を務める用意があると発言、先に提案したイランのウランをロシアに保管する案もまだ有効だと述べた。

ニューズウィーク日本版『核拡散防止条約』に関する記事一覧 イラン、「核拡散防止条約（NPT）」脱退の可能性示唆...核不拡散体制に揺らぎ 核拡散防止条約 イラン、「核拡散防止条約（NPT）」脱退の可能性示唆...核不拡散体制に揺らぎ ...

ＮＰＴは各国に核兵器の放棄と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への協力を義務付ける一方で、民生用原子力発電を追求する権利を保証している。イランは１９７０年に批准した。イランは一貫して核開発計画は平和目的だと主張してきたが、ＩＡＥＡは先週、イランがＮＰＴの義務 ...

ケイン議員はトランプ政権１期目の２０２０年にも、同様の決議案を提出。決議案は一部の共和党議員の支持も得て上下両院を通過したが、トランプ氏の拒否権を覆すのに十分な賛成票は確保できなかった。

［東京　１６日　ロイター］ - ＮＴＴ傘下のＮＴＴドコモは１６日、電通グループ傘下のＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳに株式公開買い付け（ＴＯＢ）などを実施して非公開化を目指すとともに、電通グループと業務資本提携すると発表した。

[ニューデリー １６日 ロイター] - インド政府が１６日発表した５月のモノの貿易赤字は２１８億８０００万ドルに大幅に縮小した。輸入が減少した。

[ドバイ １６日 ロイター] - イラン外務省は１６日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退につながる可能性のある法案が国会で準備されていると明らかにした。

[ルブルジェ（フランス）／エルサレム １６日 ロイター] - フランス当局は航空見本市「パリ国際航空ショー」に出展していたイスラエル企業４社のブースを閉鎖した。爆弾などの攻撃兵器の展示が理由とみられるが、イスラエルは猛反発している。

６月１３日、学校における銃乱射事件は長らくほぼ米国特有の現象と見なされてきたが、近年は欧州でも相次いで発生しており、当局は銃所持やソーシャルメディアに関する規制強化を迫られている。写真はオーストリア南部グラーツの学校で起きた銃乱射事件を受け、ろうそく ...

日本とドイツのデザインを融合させたいという想いから生まれた「デザインクラッシュ（DEZAIN CRUSH）」展。昨年のプロローグで約2,000人を動員し大成功を収めたこのプロジェクトは、今年もドイツ・デュッセルドルフで開催された。

[ソウル １６日 ロイター] - 韓国産業通商資源省は１６日、工業・エネルギー部門の関税・非関税問題を巡り、対米交渉に関する作業部会を立ち上げた。作業部会は民間部門とも連携する。

［東京　１６日　ロイター］ - 村田製作所は１６日、同社と子会社が営むマイクロ一次電池事業をマクセルに譲渡すると発表した。譲渡価額は８０億円で、２０２５年度内の株式譲渡完了を予定している。