日中戦争から太平洋戦争の直前まで首相を3度務めた近衛文麿の旧邸宅「荻外荘」が、東京都杉並区で復元、公開されている。1940年の日独伊三国同盟締結につながる「荻窪会談」が開かれた客間を再現。戦後に連合国軍総司令部（GHQ）から戦犯容疑で出頭命令を受け、45年12月に自決した書斎は当時のまま残るなど、昭和前期の政治史の舞台を体感できる。 邸宅は27年に完成、1度目に首相となった37年に近衛の手に渡った ...

2日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝145円台後半を付けた。約3週間ぶりの円安ドル高水準。日銀による追加利上げが遠のいたとの見方から、円を売ってドルを買う動きにつながった。 午後5時現在は前日比77銭円安ドル高の1ドル＝145円13～15銭。ユーロは1円11銭円安ユーロ高の1ユーロ＝164円39～43銭。 日銀は1日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を据え置いた。早期の追 ...

日本国憲法は3日、1947年の施行から78年を迎えた。国会で憲法改正に前向きな「改憲勢力」は後退し、従来の「数の力」を背景に発議を目指す動きは鳴りを潜める。野党から衆院憲法審査会長に就いた枝野幸男氏は、与野党筆頭幹事との事前協議でテーマを調整。交流サイト（SNS）対策や臨時国会の召集期限など論点は多様化し、共通点を探るには時間を要する見込みだ。少数与党国会で、憲法論議は変化を見せている。 昨年10 ...

2024年度の国内の原発稼働率は32・3％だったとの調査結果を日本原子力産業協会が2日までにまとめた。東京電力福島第1原発事故後で最高となった。福島第1と同じ沸騰水型の東北電力女川2号機（宮城県）や中国電力島根2号機（島根県）の再稼働に加え、運転中に大きなトラブルがなかったことが要因で、23年度の28・9％を上回った。過去最高は1998年度の84・2％。 国内の原発は事故前の54基から33基に減り ...

公明党の斉藤鉄夫代表は2日、憲法記念日を前に東京・JR池袋駅前で街頭演説し、交流サイト（SNS）や人工知能（AI）の普及を踏まえ、新たな時代の基本的人権に関する憲法論議が必要だと訴えた。「新しい価値観が生じてくる中、時代の変化に対応していく」と述べた。 情報社会が高度に発達し、個人に不利な情報が永久に消えなくなっていると指摘。「意図的な拡散による人権侵害を考えなければならない時代になった」と語った ...

楽天の藤平が2日、出場選手登録を外れた。不調の則本に代わって抑えを務めていたが、サヨナラ負けした1日の西武戦を含め2試合連続で失点するなど精彩を欠いており、石井投手コーチは「いい当たりをされているケースが多い。大事なところで必要な人なので、早いうちに一度抹消して（状態を上げる）」と説明した。 同コーチは、当面は鈴木翔を抑えとして起用する方針を示した。

鹿児島県指宿市は観光名物の「砂むし温泉」が健康に与える影響について筑波大などと調査し、一般的な温浴やサウナと同程度の「健康増進効果をもたらす可能性」が示された一方、体温の上昇に伴う息苦しさは相対的に起こりにくいとする検証結果を公表した。 温泉で熱くなった海岸の砂に埋まって楽しむ砂むし温泉は、全国から年間約25万人が訪れる重要な観光資源。市は魅力をアピールすることで、観光客の増加を目指す。 調査では ...

女子ゴルフで45歳以上が争う新規大会、日本女子シニアオープン選手権最終日は2日、千葉市の東急セブンハンドレッドクラブ東コース（パー72）で行われ、首位で出たレギュラーツアー通算50勝の48歳、不動裕理が69で回って通算9アンダーの135で優勝した。賞金は600万円。4打差の2位は鬼沢信子だった。

男女混合の団体で争うバドミントンの国・地域別対抗戦スディルマン杯は2日、中国の福建省アモイで行われ、日本は準々決勝で台湾に3―0で快勝し、準決勝に進んだ。 混合ダブルスの緑川大輝（NTT東日本）五十嵐有紗（BIPROGY）組が2―0で初戦を取ると、シングルスで男子の渡辺航貴（BIPROGY）、女子の山口茜（再春館製薬所）がともに2―1で競り勝った。（共同） ...

【ベルリン共同】ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁は2日、排外主義を掲げる第2党の右派「ドイツのための選択肢（AfD）」を極右団体に認定したと発表した。監視を強化する。

【ワシントン共同】トランプ米大統領が1日、国家安全保障会議を率いるウォルツ大統領補佐官の解任に踏み切った。ウォルツ氏は当初から不遜な態度が不興を買い、記者も招いた民間アプリのグループチャットで空爆作戦を共有していた問題発覚を機に孤立。トランプ氏の熱烈な支持者からの批判も高まり、政権内に居場所がなくなった。 ニュースサイト、アクシオスなどによると、ウォルツ氏はトランプ氏が絶大な信頼を置くワイルズ大統 ...

【ワシントン共同】トランプ米政権は3日未明（日本時間3日午後）、主要な自動車部品への25％の追加関税を発動する。海外製品の米国市場での価格競争力を弱め、製造業の国内回帰を促す狙い。生産拠点の移行期間を考慮し、米国で生産する自動車は輸入部品への関税を2年間軽減する。 関税強化はエンジンやトランスミッションなどが対象。軽減措置は米国に拠点を構える日本メーカーにも適用するが、効果は限られる。輸入車には4 ...