我が国政府は、令和8年（2026年）11月にカタール・ドーハで開催予定の国際電気通信連合（ITU）全権委員会議で実施される電気通信標準化局長選挙において、現職の尾上　誠蔵（おのえ　せいぞう）電気通信標準化局長（任期：2023年～2026年）を再び擁立し、二期目（2027年～2030年）の再選を目指すことを決定しました。

総務省は、本日、日本郵政株式会社の剰余金の処分に係る決議について、認可を行いました。 総務省は、本日、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第11条の規定に基づき、日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 増田寬也）から認可申請のあった剰余金の処分（配当）に係る決議について、認可を行いました。 剰余金の処分の総額は、約743億円です。

6月20日（金）、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課より、令和7年度バイオマス産業都市募集開始のプレスリリースについて、案内が発出されました。詳細をご覧ください。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)5月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

「令和7年度予防行政のあり方に関する検討会」を開催することとしましたのでお知らせします。

消防庁では、市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況について調査を実施し、この度、令和7年4月1日現在の状況を取りまとめましたので公表します。

やれることならやりたいという気持ちはあるのですが、今も言ったように、立会人が不在となる場合、集団投票のリスクや、在外選挙では立会人が不在となるということがいろいろあるため、これらの課題をきちんと一つ一つ解決していかなければいけないし、それから、ご存知のように、選挙関係の法律というのは、各党協議で全会一致でもないですが、多くの会派の人たちが賛成するような状況にならなければいけないので、今の段階ではい ...

本日6月18日(水)より、全国消防イメージキャラクター「消太」を活用した熱中症予防啓発をテーマとするポスターを、消防庁ホームページにて公開するとともに、全国の消防本部へ配付し、熱中症予防啓発の強化に取り組むよう呼びかけます。

近年の救急自動車による救急出動件数を見ると、高齢化の進展等を背景として救急需要は増加しており、令和6年中においては、約772万件（速報値）と前年比で増加するとともに、集計を開始した昭和38年以降、最多となり、個々の救急活動における負担は増大している現状がうかがえます。今後も、高齢化の進展、熱中症患者の増加などの社会的な問題を背景に、救急需要は増大するとともに、国民の救急業務に求めるニーズは多様化す ...

総務省では2030年頃を見据え、必要となるデジタルインフラの整備方針とその実現に向けた具体的な推進方策を整理し、一体的・効率的に我が国デジタルインフラ整備の推進を図るため、「デジタルインフラ整備計画2030」を策定・公表します。

総務省は、2025年大阪・関西万博において、令和7年5月26日（月）から同年6月3日（火）までの間、次世代情報通信がもたらす未来社会や最先端技術を体験できる催事「Beyond 5G ready ショーケース」を実施しましたので、その結果を公表します。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博）に対し、電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方について、別紙のとおり諮問しました。 1経緯等 近年、総務大臣から電気通信番号使用計画の認定を受けた電気通信事業者が、特殊詐欺の幇助犯として逮捕・起訴及び実刑判決に至った事例が増加しており、社会的な問題となっています。 そこで、電気通信番号の犯罪利用に対する抜本的な対策等を検討した「IP ...