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ユーロ圏GDP、4-6月期に拡大維持-フランスとスペイン寄与
(ブルームバーグ): ユーロ圏経済は4-6月(第2四半期)に小幅ながら予想外の拡大となった。スペインとフランスで予想を上回る成長が示されたことが寄与した。 欧州連合(EU)統計局が30日に発表したユーロ圏域内総生産(GDP)速報値は前期比0.1%増。市場予想では横ばいが見込まれていた。 不確実性が高まる中、ユーロ圏はある程度の耐性を見せているが、域内の経済主要国であるドイツとイタリアではマイナス成
参政党・神谷代表の“資金源”は東証プライム上場企業会長だった《ヘイトスピーチで物議の過去も》
記者会見で神奈川新聞記者の出席を拒否するなど、選挙戦後も話題を振りまいている参政党の神谷宗幣代表(47)。今回、「 週刊文春 」の取材で、そんな神谷氏の活動を熱烈支援していた“資金源”の存在が明らかになった。 その人物は、東証プライム上場企業の創業者で、現在は代表取締役会長を務める実業家だ。自身の資産管理会社が保有していた会社株式を寄附し、その配当金を原資として一般社団法人を運営。「日本の為に尽力
トランプ氏、対インド25%の関税発表-ロシア巡り追加措置を示唆
(ブルームバーグ): トランプ米大統領は8月1日からインドからの輸入品に25%の関税を賦課すると表明した。同国がロシアから軍装備品やエネルギーを購入していることを問題視し、追加のペナルティーを課す考えも示した。 トランプ氏は30日、インドの関税は「世界で最も高い部類に入る。インドはどの国よりも厄介で醜悪な非関税障壁がある」と、自身のソーシャルメディアであるトゥルース・ソーシャルに投稿した。 「また
政権が不安定だと「株価は上がる」?...参院選・与党大敗も「株価が急上昇」したシンプルな理由
レオス・キャピタルワークス代表取締役社長 藤野英人氏(YouTubeチャンネル「お金のまなびば!」より) 「与党崩壊のスイッチが押された」──。今回の参院選での自民党の大敗を受けて、資産運用会社レオス・キャピタルワークス社長の藤野英人氏はこのように語っている。 総理自身の進退も含め、石破政権はより一層不安定なものとなったが、その一方で日経平均株価は最高値に迫る動きを見せている。これは一体なぜなのか
カナダ中銀、政策金利を3会合連続で据え置き-追加利下げの余地残す
(ブルームバーグ): カナダ銀行(中央銀行)は30日、米国による関税の影響を巡る不透明感を理由に、政策金利を2.75%に据え置いた。一方で、景気が悪化しインフレ圧力の抑制が続けば、追加利下げがあり得ると示唆した。 中銀の経済見通しはハト派的なトーンが強まった。会見でのマックレム総裁の発言は、関税引き上げが物価にどう影響するかまだ判断がつかないものの、最近の基調インフレ加速が持続するとは、当局者が確
FRB、政策金利5会合連続で据え置き…「利下げ」主張の理事2人は反対票
【ワシントン=田中宏幸】米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利を5会合連続で据え置くことを決めた。トランプ関税の影響が経済指標にも徐々に表れ始めており、利下げを急がず物価や景気の動向を慎重に見極める。
日本株は下落、米景気敏感株安や米金融政策見極め-輸出など広く安い
An electronic stock board displayed inside the Kabuto One building in Tokyo, Japan, on Monday, Aug. 5, 2024. Japan’s equity benchmarks slid almost 20% from record highs reached last month as investor
FRB5回連続利下げ見送り 「トランプ関税」でインフレリスク懸念
米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、政策金利を4・25~4・5%に据え置くと決めた。利下げ見送りは1月以降、5会合連続。トランプ政権の大規模関税で物価上昇(インフレ)が夏にかけて再燃するリスクがあると判断し、経済動向を慎重に見極める。 6月の米消費者物価指数は前年同月比2・7%上昇し、2カ月連・・・
「経済の不確実性は高止まり」と米FRB
【ワシントン共同】米FRBは連邦公開市場委員会(FOMC)終了後の声明で「経済の見通しを巡る不確実性は高止まりしている」と指摘した。 佐賀県伊万里市の民家で日本語講師椋本舞子さん(40)が死亡し、70代の母親がケガをした事件で、県警は27日、近所に住むベトナム国籍の技能実習生ダム・ズイ・カン容疑者(24)を強盗殺人と住居侵入の疑いで、逮捕した。
債券は上昇、株下落や利上げ織り込み一巡との見方-中長期債に買い
(ブルームバーグ): 28日の債券相場は上昇。米国と欧州連合(EU)の貿易協定合意にもかかわらず株式相場が下げており、リスク選好による債券安を警戒していた向きの買いが優勢だ。日本銀行の早期利上げ観測による売りは一巡したとの見方が出ている。 りそなアセットマネジメントの藤原貴志チーフファンドマネジャーは、日銀利上げ環境は整ってきたが、関税の影響を見極めるのであれば10月の企業短期経済観測調査(短観)
東証グロース上場、粉飾決算が発覚した(株)オルツ(東京都港区)が東京地裁へ民事再生法の適用を申請
(株)オルツ(東京都港区)は7月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。監督委員には武田康弁護士(みずき総合法律事務所、新宿区市谷八幡町13)が選任された。 上場企業の倒産は日本電解(株)(東証グロース、2024年11月民事再生)以来8カ月ぶり。 負債総額は約24億円。
米四半期定例入札、8─10月発行額1250億ドル=財務省
Gertrude Chavez-Dreyfuss [ニューヨーク 30日 ロイター] - 米財務省が30日に発表した四半期定例入札(クオータリー・リファンディング)の概要によると、8─10月の国債発行予定額は1250億ドルになる。 財務省は来週、3年債(580億ドル)、10年債(420億ドル)、30年債(250億ドル)の入札を実施する。
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