Housing Trbiune Weekly vol.734 ...

令和6年度における設計住宅性能評価書の受付・交付実績を詳しくみると、受付件数は28万3816戸（前年度比11.6％増）、交付件数は27万9010戸（同6.3％増）。令和6年度の新設住宅着工戸数は81万6018戸であることから、交付割合は34.2％（同 ...

“木造マンション”という新市場の創出に向けて、ハウスメーカー各社は、独自の構法・部材開発、防耐火技術開発などの動きを活発化させている。

住友林業は、総合不動産会社の中央日本土地建物、米国大手ディベロッパーのHines社と3社共同で、バージニア州ワシントンD.C.近郊での賃貸用集合住の開発に乗りだした。 開発物件は、総戸数365戸の6階建て。上層5階には木造枠組壁工法を採用し、2×4材の規格品を用いることで鉄筋コンクリート（RC）造と比較してコストを低減する計画だ。

国土交通省は、6月4日に「第1回 建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会（建築物LCA制度検討会）」を開催、建築物LCA制度についての検討を本格的にスタートした。

木構造専門の構造設計事務所、ウッド・ハブ合同会社（新潟県三条市、實成康治代表）は、規格化したフレームシステム「WHフレームシステム」を開発し、業界各社と連携して運用を開始した。オープンソースとして普及拡大させ、中大規模木造市場拡大をけん引していきたい ...

環境改修モデルの構築とその普及を目指す「ゼノベ（ゼロエネルギーリノベーション）プロジェクト」を推進。その第一弾となる「日建ビル1号館」が竣工した。 全国オフィスビルのストック面積のうち築20年以上のビルが約70％弱と高経年化が進む。CO2排出量の17 ...

長谷萬は、アダストリアと協業し、それぞれの強みを生かして、木を生かした空間提案を強化している。アダストリア本社でワークプレイスのポップアップ展示を行った。 「niko and ...

東京ガスとYKK APは、東京ガスの太陽光発電導入サービスとYKK APの樹脂窓シリーズなどの商材を組み合わせた新築戸建て向けサービス「マドそらwith IGNITUREソーラー」の提案を開始した。

（一社）LIVING TECH協会は、IoT標準規格「Matter」を策定する米国団体 Connectivity Standards Alliance（CSA）とマーケティング連携協定を締結した。

（一社）住宅性能評価・表示協会は、2025年4月から原則全ての建築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、新たに対象となる住宅の省エネ適合性判定に特化した解説書「建築物省エネ法に基づく省エネ適合性判定に係る審査マニュアル（2025住宅編）」を発行した 。 本書では、住宅の外皮 ...

総合不動産会社の東通グループが新たな事業戦略を発表。多様化する時代に沿う賃貸住宅の新ブランドを立ち上げるとともに、高級レジデンスも展開する。 東通グループ（東京都港区、共同代表：桜木翔氏、HUGO CHIANG氏）が事業戦略発表会「TOTSU ...