全米最大の気候変動対策の有志連合「アメリカ・イズ・オール・イン」はこのほど、米環境保護庁（EPA）に対し強い反発を示す声明を発表した。EPAが、気候政策の基盤となる公式見解の撤回を提案したことを受けたものだ。声明では「科学と法の否定であり、国民の健康と安全を危険にさらす」と厳しく批判した。（オルタナ輪番編集長・吉田広子） ...

日本においても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）がISSB基準をベースとした日本版の基準を策定し、2027年3月期から時価総額3兆円以上の企業を対象として段階的な義務化が開始される予定です。

今年6月に開催された世界最大の広告祭「カンヌライオンズ」では、今年も社会課題につながる実践的なアプローチに取り組む作品が多く登場した。今回は、SUSTAINABLE DEVELOPMENT ...

EUでも「自国ファースト」を掲げる極右の政治家が台頭してきた。グリーンやダイバーシティ政策をスケープゴート化し、支持を集める。EU政治に詳しい、臼井陽一郎・新潟国際情報大学教授は「グリーンをスケープゴートにしてはいけない」と指摘する。（オルタナ輪番編 ...

2025年の株主総会では、環境4団体の7企業に対する気候変動対策に関する株主提案が注目を集めた。結果は否決となったが、株主提案を行った環境4団体は、「気候変動リスク対応の強化、スチュワードシップ責任を体現することを求める働きかけを継続」と総括した。（ ...

ここで、ビジネスと人権の実践において重要なキーワードの一つである「経営リスク」と「人権（侵害）リスク」の違いが関連してくる。緩和策や適応策は、例えば投資家や取引先からの要求、自社の企業価値の向上といった「経営リスク」がきっかけで導入されることが多い。

国際司法裁判所（ICJ）はこのほど、気候変動に関する各国の法的義務について、勧告的意見を公表した。ICJは「各国は1.5度目標の達成に向けて最大限の努力を払わなければならない」と明言し、化石燃料を巡る規制の不備は「国際法に反する行為になり得る」との見 ...

――文科省によると、公立中学校の体育館でのエアコン設置比率は全国で平均24％弱（2025年5月1日現在）だ。室内での運動も熱中症リスクは高いのか。 細川 ...

気候危機やサステナビリティ課題の解決は今、難しい壁に直面している。パリ協定で掲げた「1.5℃目標」を諦めるのではなく、柔軟に発想を転換し、「変革のチャンス」と捉えることが重要だ。自然を増やすネイチャーポジティブを目指すなど、今後数年は、再び命の循環を ...

大成建設はこのほど、時速60キロでの走行中給電の実証に成功したと公表した。同社が建設した道路で実証実験を行い、一般車両の走行時に最大出力10kWの連続無線給電に成功した。これまで国内の実証では、最高時速20キロ程度だった。（オルタナ輪番編集長＝池田真 ...

「地方創生2.0」はそのビジョンをこう掲げた。｢人口減少と生産年齢人口の低下に真正面から向き合い、若者・女性などが活躍できる魅力的な就業機会を創出し、地方に人材が還流・定着するような『稼げる地域経済圏』を形成することが重要である｣。

苦情申し立ての独立機関・欧州オンブズマンは、企業のサステナビリティ報告およびデューデリジェンス義務の簡素化・緩和を目指す「オムニバス」提案について、手続きの不備を指摘した。フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長に対し、手続きを適切に踏まずに提案を開始 ...