静岡県焼津市は、「令和7年度焼津体育館建設工事(建築工事)(債務負担)」を一般競争入札した結果、20億5500万円(税別、以下同)で橋本組・斎藤工務店JVに決めた。同JVのみが参加した。21日に開札し、同日に落札決定した。予定価格は20億6700万円 ...

滋賀県は、WTO対象の(仮称)第二大津合同庁舎新築工事を一般競争入札した結果、36億9000万円(税別)で桑原組・杉橋建設・八田建設JVに決めた。同JVのみ応札した。予定価格は、37億0600万円(同)。 規模は、PCa一部S造6階建て延べ6902㎡。駐輪場棟工事、外構工事を含む。設備工事は別途。設計は、滋賀県建築設計監理事業協同組合が担当した。 工期は、2027年2月26日まで。建設地は、大津市 ...

鴻池組広島支店と鴻友会広島支部、安全衛生協力会が連携し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）タッチ率１００％を目指して奮闘している。チームＫＯＮＯＩＫＥ広島の「２０２５ＣＣＵＳアクションプラン」のビジョンとして「継続と新たなる着想の１年」を掲げ、▽ ...

三重県四日市市は、市役所北側民有地（諏訪町８－２３）で整備を検討している新図書館等拠点施設について、併設駐車場を含む整備費を１２０億－１５０億円と試算した。用地買収費、建物等補償費の合計約７億円と合わせ、概算事業費は１２７億－１５７億円となる。借地料 ...

東京都千代田区の岩波神保町ビル周辺で、住友商事による再整備などの計画が浮上しそうだ。同社は、岩波神保町ビルを含む約３６６５㎡の賃借権を保有しているほか、隣接する土地約８３３㎡を、中央日本土地建物から取得した。賃借権の存続期間は、２０９３年５月末まで。

大阪府南部の１２市町が、インフラマネジメント分野での広域連携を検討している。道路や下水道、公園の維持管理などが対象で、将来的に共同実施の主体となる官民連携会社（官民合同会社）の設立なども視野に入れている。　岸和田・泉大津・貝塚・泉佐野・和泉・高石・泉 ...

【地図情報３Ｄ化を推進／測量士資格の在り方見直す】　１日付で国土交通省国土地理院長に就任した河瀬和重氏が、日刊建設通信新聞社のインタビューに応じた。「国土地理院にはオーソリティーとしてわが国の領土を明示する役割がある。また、位置を決定することの技術基 ...

【雇用に強い地域性／内と外の"縁"をてんびんに】　「退職は非常にデリケートな問題」との認識は、大陽開発の荒木克社長、巴山組の猪俣一成社長、中越興業の細川一彦社長の間で一致する。　都市部よりも人と人のつながりが強い地方部では、個人、法人を問わず、地元情 ...

【世界で戦える企業を目指す／Ｍ＆Ａ、業界再編が不可欠】　２０３５年度に経常利益１０００億円を目指す長期ビジョンを策定し、「５０年度にはグローバルトッププレーヤーに飛躍する」と野心的な目標を掲げた。その実現に向け「海外事業の拡大、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買 ...

川崎市は、延べ約５万㎡の研究施設を整備する「新川崎・創造のもりイノベーション拠点整備事業」の事業者を募る公募型プロポーザルを９月上旬に公告する予定だ。参加表明書は同下旬まで、提案書は１２月上旬まで受け付け、２０２６年２月上旬以降に優先交渉権者を決定す ...

生産年齢人口の減少が加速する中、建設業でも担い手確保が叫ばれて久しい。ただ、対応策の柱である「やりがい創出」の対象はあくまで社員層で、経営層にまで目を向けられることはほとんどない。企業経営の舵（かじ）を取り、地域経営にも携わる地域建設企業の若手経営者 ...

◇事業展開には住民の合意形成が不可欠 A ...