米国のトランプ政権によるハーバード大学の留学生受け入れ資格の停止措置を受け、日本国内にある87の大学が留学生の受け入れを表明していることが6月6日、日本学生支援機構がホームページ上で公表した取りまとめで分かった。トランプ政権の措置を踏まえ、文部科学省 ...

高校無償化を巡り自民党、公明党、日本維新の会の実務者協議で大枠合意に達したことを受けて、自民党の教育・人材力強化調査会と文部科学部会の合同会議が6月6日、党本部で開かれた。柴山昌彦元文科相が3党で合意した論点整理案を報告したのに対し、出席した議員から ...

政府は6月6日、「こども政策推進会議」を首相官邸で開き、「こどもまんなか実行計画2025」を決定した。小中高生の自殺者数、いじめ重大事態の発生件数、不登校児童生徒数、児童虐待相談対応件数が増加している現状などを踏まえ、困難に直面するこども・若者への支 ...

子どもたちの将来の進路や生き方を考えるきっかけに――。三重県桑名市と学校向け外部人材紹介サービス「複業先生」を運営する「LX ...

「地が出る」という言葉があります。この6月ごろによく聞く言葉です。

来年度予算編成や制度改正に向けた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案が6月6日、政府の経済財政諮問会議で示された。教師の人材確保のために、働き方改革のさらなる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進めるとし、2029年度までを緊急改革期間と位置付けて、時間外在校等時間の月30時間程度への縮減を目標として明記。

教員の処遇改善などを盛り込んだ給特法改正案を審議している参議院文教科学委員会は6月5日、石破茂首相が出席しての質疑が行われ、石破首相は、給特法が原則として超勤4項目以外の時間外勤務を命じられないことについて、「そのことの徹底が現場でも社会でもなされて ...

2024年に警察が検挙した児童虐待事件は2649件で、過去最多となったことが6月5日、警察庁の集計で明らかになった。児童虐待事件の被害児童数も2700人に上り、過去最多だった。

現在国会で審議されている給特法改正案に関連した公立学校の処遇改善の一環で、特別支援教育に携わる教員に支払われている「給料の調整額」を削減する文部科学省の方針に対し、障害のある子どもの保護者らが6月4日、約1カ月半で集まった2万2000筆を超える反対署 ...

教員のメンタルヘルス対策を検討している自民党の国会議員らが6月5日、文部科学省を訪れ、精神疾患による教員の休職の減少に向けて、学校職場環境の整備や、産業保健師など専門職の市町村教育委員会の配置促進などを盛り込んだ提言書を、武部新（あらた）文科副大臣に ...

今年4月末から、世界中の学校を対象に、グーグル上のレビュー（評価やクチコミの投稿）ができなくなった。学校に対してはポリシーに違反する投稿があまりにも多いため、新規の投稿は受け付けず、過去の投稿も削除される。学校や教職員に対する誹謗（ひぼう）中傷などの ...

こども性暴力防止法に盛り込まれた日本版DBS制度のガイドラインを検討する同法施行準備検討会が6月5日、こども家庭庁で開かれ、同法施行期日を施行期限となる2026年12月25日とする方針が固まった。後日、政令で決定する。また、現職教職員の犯罪事実確認（ ...