本日、5年利付国債（第178回）の第Ⅱ非価格競争入札について、下記のように募入の決定を行いました。

本日午後2時より、上記価格競争入札の結果に基づき、発行価格を募入平均価格とし、国債市場特別参加者を対象として、第Ⅱ非価格競争入札を実施します。なお、発行根拠法律は特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項です。

本日実施した国庫短期証券（第1313回）の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札について、下記のように募入の決定を行いました。

本日、入札参加者に対し国庫短期証券（第1313回）の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札の実施を通知しました。その概要は下記のとおりです。

令和7年6月11日、加藤勝信財務大臣兼金融担当大臣は、ルクセンブルクのジル・ロート財務大臣と面会し、日本とルクセンブルクの経済協力や国際経済情勢等について率直な意見交換を行いました。

１　「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（ＢＥＰＳ防止措置実施条約）の寄託者である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務総長が公表した2025年６月１日時点の情報によると、ドイツが我が国との租税条約について本条約の規定の適用を開始するための国内手続が完了した旨の通告を行いました。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が6月に発行する予定の第514回日本高速道路保有・債務返済機構債券（ソーシャルボンド）に対し、政府保証を付すこととします。

越境電子商取引の利用拡大を背景に、我が国への少額輸入貨物の輸入件数が急増しています。これに伴う水際取締り上の懸念への対応や適正な課税のあり方について関税分科会委員等の高い見識を有する方々からご意見やご助言を頂く場として、「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」（以下「ワーキンググループ」という。）　を開催します。

ラオスとの租税条約の締結交渉を開始します １日本国政府は、ラオス人民民主共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始します。 ２ 交渉は、６月９日から実施される予定です。

○日時：令和7年6月20日（金）16:00から ○テーマ：最近の国債市場の状況と今後の見通し等について ...

１　日本国政府は、チェコ共和国政府との間で、現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とチェッコスロヴァキア社会主義共和国との間の条約、1978年発効）に代わる新条約を締結するための交渉を開始します。

本日、借入金の入札について、下記のように募入の決定を行いました。