財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項 ...

本日、5年利付国債（第178回）の第Ⅱ非価格競争入札について、下記のように募入の決定を行いました。

本日午後2時より、上記価格競争入札の結果に基づき、発行価格を募入平均価格とし、国債市場特別参加者を対象として、第Ⅱ非価格競争入札を実施します。なお、発行根拠法律は特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項です。

本日実施した国庫短期証券（第1313回）の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札について、下記のように募入の決定を行いました。

令和7年6月11日、加藤勝信財務大臣兼金融担当大臣は、ルクセンブルクのジル・ロート財務大臣と面会し、日本とルクセンブルクの経済協力や国際経済情勢等について率直な意見交換を行いました。

ラオスとの租税条約の締結交渉を開始します １日本国政府は、ラオス人民民主共和国政府との間で、租税条約を締結するための交渉を開始します。 ２ 交渉は、６月９日から実施される予定です。

法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査は、オンライン提出が可能です。是非ご利用ください。 財務総研トピックス 財務総合政策研究所の最近の活動を紹介しています。 財務総合政策 ...

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１　「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（ＢＥＰＳ防止措置実施条約）の寄託者である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務総長が公表した2025年６月１日時点の情報によると、ドイツが我が国との租税条約について本条約の規定の適用を開始するための国内手続が完了した旨の通告を行いました。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が6月に発行する予定の第514回日本高速道路保有・債務返済機構債券（ソーシャルボンド）に対し、政府保証を付すこととします。

令和7年06月16日（月曜日）のお知らせ ...

加藤財務大臣兼金融担当大臣とルクセンブルクのロート財務大臣との面会（令和7年6月11日（水）） ...