フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。堅調な個人消費と政府支出の拡大などに支えられ、24年10～12月期の改定値5.3％増をわずかに上回った。

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は９日、東京都内で電気自動車（ＥＶ）の戦略説明会を開き、ＥＶ受託生産ビジネスの確立に向け日… ...

米中間の貿易摩擦が激化し、オーストラリアの小売業界が新たな機会を迎えているとの見方がある。米国による対中関税の引き上げを受け、中国の製造業者が代替市場としてオーストラリアへの供給を強化する動きが見られており、商品価格の下落圧力が消費者に恩恵をもたらすと予想されている。

このコラム「シン・ベトナム街道」は３月まで三菱ＵＦＪ銀行の会員サイト「ＢｉｚＢｕｄｄｙ」に計22回連載してきたものの続編として新たに掲載機会をいただいた… ...

消費や投資の促進に向けた資金提供も増やす。ハイテクイノベーションや技術改良向けの再貸出制度の枠を3,000億元積み増して、計8,000億元とする。枠拡大によって、消費財の買い替え補助金策と設備更新促進策の効果を高める狙いだ。

中国の電気自動車（EV）企業のタイ拠点の多くは中国からの主要パーツを組み立てるKD拠点で、国内付加価値は低い。中国EV ...

東京都内で11～14日の日程で開催中の食品展示会「FOODEXJAPAN（フーデックスジャパン）」に、昨年に続き今年もモンゴルブースが ...

吉野家ホールディングス（HD）が展開する牛丼チェーン「吉野家」の海外店舗は今年2月末時点で989店と前年同期と比べ15店減少した。海外 ...

台湾でビジネスを展開する上で、日系企業が押さえるべき法令を取り上げ、セミナーを開催します。 「労働法」や「個人 ...

シンガポールで３日、総選挙（一院制、定数97）の投開票が行われた。選挙局のサンプル集計によると、1965年の独立以来、一党支配を続けてきた与党・人民行動党（ＰＡＰ）が議席の大半を獲得し、勝利が確実となった。米関税政策による国内経済への打撃が懸念される ...

インドネシア中央統計局は5日、2025年第1四半期（1～3月）の実質国内総生産（GDP）の成長率が前年同期比4.87％だったと発表 ...