総務省は、5月5日の「こどもの日」にちなんで、令和7年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 統計トピックスNo.145我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで― (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携により随時、災害現場に必要な資機材を投入します。また、長官の ...

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み 公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、裁判所による司法的 ...

※いわゆる「偽基地局」 　昨今、都内周辺をはじめとする一部の都市において、不法無線局の疑いのある無線機器からの携帯電話サービスへの混信事案が発生しており、携帯電話が圏外となったり、フィッシング詐欺等の不審なSMSを受信したりするなどの事象が発生しています。 　実在するサイトを装って利用者を誘導するフィッシングは、近年、その手口がますます巧妙化していますので、怪しいSMSやメールのリンクをクリックし ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）3月分、1～3月期平均及び2024年度（令和6年度）平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令（案）について、令和7年3月27日（木）から同年4月25日（金）の間、意見募集を実施しました。その結果、2件の提出意見がありましたので、提出意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加することができます。 社団法人日本新聞協会会員社に所属する記者 社団法人 ...

映像・体験・展示の3つのゾーンを通して紹介します。 これからのAI 社会を支えるインフラとして、5G の先にある、次世代の情報通信基盤「Beyond 5G」が求められています。 さまざまな分野で活用されるAI やデータセンターなどを連携させて、多様なユーザー ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進 ...

総務大臣の諮問に応じて、電気通信事業法、郵便法、民間事業者による信書の送達に関する法律、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議すること。

総務省は、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書」（令和6年8月）において、共用周波数を使用する基地局のうち一定の条件を満たすものについては包括免許の対象とすること等の免許手続の簡素化を検討することが適当であるとの報告を受けたことを踏まえ、検討を進めてきたところ、今般、制度整備案を作成しましたので、本年5月1日（木）から同年6月4日（水）までの間、意見を募集します。