日本病院団体協議会の望月泉議長は11日の記者会見で、病院と薬局に勤務する薬剤師数の格差が拡大していることへの危機感を表明した。病院と薬局では初任給に差があるが、望月氏は、病院が薬剤師の給与だけを引き上げるのは困難だと指摘した。

全国20の政令指定都市から成る指定都市市長会は10日、昨今の物価高騰や賃上げの状況を適切に反映させた診療報酬の改定などを求める要請書を厚生労働省に提出した。各自治体で2024年度決算の作業を進める中、経営基盤を安定化させることが非常に難しい状況に追い ...

厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.15）の事務連絡で、訪問リハビリテーションの診療未実施減算の「適切な研修の修了等」について、日本医師会の「かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合も含まれるという解釈を示し ...

厚生労働省は11日、2025年第27週（6月30日－7月6日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,615人で前週から2,210人の増加となった (参照)。詳細は以下の通り。

国立大学病院長会議は9日、2024年度の国立大学病院全体での経常収支が285億円の赤字だったとする決算概要の速報値を発表した。25年5月に公表したキャッシュベースでの収支は213億円のマイナスだったが、最終的に赤字幅が72億円拡大した。

アトピー性皮膚炎の患者団体である日本アトピー協会と全国保険医団体連合会（保団連）は10日、OTC類似薬の保険適用除外について断固反対し、検討の中止を求める要望書を厚生労働省に提出した。日本アトピー協会の倉谷康孝代表理事は、OTC類似薬の保険給付が除外された場合「アトピー性皮膚炎の患者は莫大な経済的負担を被る」とし、治療を継続できず重症化する患者が増加することは明白だと切実に訴えた (参照)。

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が9日に開かれ、日本製薬団体連合会（日薬連）の安川健司会長は2026年度の薬価制度改革に向けて、物価高騰の影響などを踏まえた経済合理性のある薬価の維持・引き上げの仕組みづくりを要望した。また、革新的な新薬についてイノベーションの価値が薬価に適切に反映され、その薬価が維持される仕組みの必要性も強調した (参照)。

東京都は9日に開催した「東京都医療DX推進協議会」（会長：小林廉毅・東京大学名誉教授）の初会合で、都内医療機関に対して電子カルテに関する相談など導入前から導入後まで一貫してサポートを行い、国と同様に2030年度までに医療機関へのおおむね100％の普及 ...

福祉医療機構は、2024年度に213病院の41.1％で医業利益が減ったとする調査結果の概要を公表した (参照)。病院のタイプ別（一般病院・療養型・精神科）では、精神科は35病院のうち45.7％が減益だった ...

DPCからの退出の報告があったのは、▽社会医療法人駿甲会コミュニティーホスピタル甲賀病院（静岡県）▽医療法人横浜未来ヘルスケアシステム奥沢病院（東京都）▽医療法人横浜未来ヘルスケアシステムよこすか浦賀病院（神奈川県）▽医療法人康雄 ...

帝国データバンクは8日、医療機関の倒産が上半期（1－6月）で35件となり、過去最多を更新した2024年を上回るペースで推移していると発表した。1－6月に倒産した医療機関の内訳は、病院9件、診療所12件、歯科医院14件だった。24年は通年で64件の倒産 ...

厚生労働省は、電子処方箋の用法コードを定める用法マスタを改訂したとして、関係団体に周知する事務連絡を1日付で出した。7－10月末を新たな用法マスタへの切り替え周知期間とし、新マスタの利用を11月に開始する。事務連絡では薬局に対し、11月までに新マスタ ...