兵庫県養父市と日立製作所は20日、高齢化が進む中、対策がより重要となっている「認知症の早期発見」「個々のウェルビーイングの向上」をテーマとし、AIなどのデジタル技術を活用した「ヘルスケアチェックサービス」を構築したと発表した。同サービスは、認知機能の ...

福岡資麿厚労相は20日の閣議後会見で、OTC類似薬の保険給付のあり方見直しに向けた検討について、自民党、公明党、日本維新の会による社会保障改革に関する協議と厚労省の審議会で並行して議論されるとの見通しを示した。

13日に「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針）が閣議決定され、人口減少や物価上昇に直面する中、賃上げの実現や持続可能な経済社会の構築などを目指すための基本方針が明記された。社会保障分野でも「医療・介護・障害福祉等の公定価格分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある」と宣言した。

日本医療機器産業連合会の総会と臨時理事会が10日、東京・大手町のKKRホテルで開かれ、任期満了に伴う役員改選が行われた。山本章雄会長が再選されたほか、23名の新役員が決まった。。

慶應義塾大学病院メモリーセンターの研究チームは、簡便な血液検査であるHigh Sensitivity Chemiluminescence Enzyme-immunoassay（HISCLR）を用いたアミロイドβ42／40比で、アミロイドPET検査の視覚読影よりも早期にアルツハイマー病（AD）の中心的病理である脳内アミロイドβ（Aβ）沈着を高精度に判別可能であることを示した。この血漿Aβ42/40は ...

日立製作所と東京大学は19日、ビッグデータ分析の高速化に向け、相互に複雑なつながりを持つデータ（グラフ構造データ）の検索速度が大幅に向上する「動的プルーニング技術」を開発したと発表した。今後両者は、製造業のほか、社会保障での診療パターン分析による疾病リスクの予測や、緊急分野での性アクセスの検出などへの同技術の適用を目指すと共に、社会課題の解決に向けた技術革新を推進していく。

自民党、公明党、日本維新の会は11日、OTC類似薬の保険給付のあり方見直しなど社会保障改革に関する政策について合意した。OTC類似薬の保険給付のあり方見直しについては、医療の質、アクセス確保、患者の利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性確保を目指すことを基本とし、早期実現が可能なものについては2026年度から実行するとした。

R-SUD (再製造単回使用医療機器)については、医療機関の認知度や導入事例が徐々に高まりつつあるものの、歩みが決して早いとは言えない。日本医療機器学会大会ではR-SUDに関する医療現場の動向や普及への課題などをめぐってパネル討論が行われた。その中では、 [1]R-SUDの承認品目数が伸び悩んでいる、 [2]医療機関にとっては経営上の利点がある一方で、手間がかかるなど負担も大きい、 [3]患者にR ...

医療用医薬品製造販売業公正取引協議会（メーカー公取協）は5月30日、都内で開催した通常総会で、近畿地方の病院長の自宅と勤務施設を社用車で送迎したことは公正競争規約で禁止する労務提供に当たるとして、当該社（非開示）を「指導」の措置を行ったと報告した。事務局によると、措置事案は3年ぶり。

副会長：望月豪氏（アステラス製薬日本コマーシャルマーケットアクセス＆プライシング部部長）、赤名正臣氏（エーザイ上席執行役員業界・医療政策担当）、清水威博氏（塩野義製薬渉外部プライシング＆バリュー創造グループグループ長）、永野智一氏（住友ファーマ上席理事（渉外、コーポレートガバナンス、IT＆データアナリティクス副担当）、越後園子氏（第一三共渉外部長）、榊原由紀子氏（武田薬品JPBU（医療政策・ペイシ ...

シスメックスは、1980年のドイツ現地法人設立を契機に、欧州各国で事業基盤の強化を進めてきている。ギリシャでは、アライアンスパートナーや現地代理店を通じた製品の販売、カスタマーケアの提供を30年以上にわたり実施している。

日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会は新体制となった。薬価制度改革について業界内、政官との議論に終始せず、高額薬の治療アクセスを含めて患者団体と共通理解を形成し、共同提案を行うことも一案ではないか。