e-Tax上で納税者と委任関係の登録を行った税理士について、納税者のマイページで確認できる各税目に関する情報をはじめとする情報が5月26日から参照可能となった。また、個人納税者に限り、税理士への「「確定申告等についてのお知らせ」の自動転送」も行われる。 これまでは、納税者が自己のメッセージボックスに格納された受信通知等について、委任関係を登録した税理士へ「メッセージの共有」をすることにより、税理士 ...

マンションの管理及び再生の円滑化等のための見直しをまとめた「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（改正マンション建替円滑化法）が、5月23日の参議院本会議で可決・成立した。 マンションの建替え等を円滑化する観点から、同法を支援するため税制において事業の施行者である組合に対する特例等が設けられているが、先に成立した令和7年度税制改正 ...

国税庁がまとめた「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によると、昨年実施された所得税の定額減税の影響により、納税人員が減少したことがわかった。 令和6年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は約2,338万人。このうち申告納税額のある者は517万5千人（対前年比22.6％減）で前年分より減少し、申告納税額がない者は468万1千人（同53.5％増）で前年分より増 ...

中小企業庁がこのほど明らかにした今年3月31日現在の「経営力向上計画」の認定状況によると、認定を受けている中小企業・小規模事業者は18万4,171件となっている。 認定された18万4,171件を業種別でみると、「製造業」が6万5,543件で圧倒的に多く、以下、「建設業」4万9,842件、「卸・小売業」1万6,964件と続き、地域別では「東京都」1万6,016件、「大阪府」1万5,701件、「愛知県 ...

国際的な二重課税排除の観点から設けられている外国税額控除の適用を受ける場合には、国税庁が定める「外国税額控除に関する明細書」を申告書等に添付して提出する必要があるが、この ...

全国の国税局（所）に設置されている「集中電話催告センター室（納税コールセンター）」では、国税の納期限までに納付が済んでいない納税者に対して、所轄の税務署に代わり国税局（所 ...

国税庁は5月19・20日に全国国税局徴収部長会議を開催し、キャッシュレス納付の利用拡大に向けた取組等について、各局と意見交換を行った。 令和6年度速報値では45.3％となっているキャッシュレス納付割合を令和8年度までに50％とする目標値を定めている。 自動車重量税等を除く令和5年度における都道府県別の国税のキャッシュレス納付割合は、最も高い石川県では41.5％（前年からの上昇率は4.7％）だが、3 ...

国税庁は、令和6年分の確定申告においてもスマホ申告の利用拡大の観点から各種機能の拡充を図っている。 まず、スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードをスマート ...

日本税理士会連合会（太田直樹会長）がまとめた令和5年度登録事務事績によると、同年度の新規登録者は2,725人で登録抹消者は2,137人と588人増加し、今年3月末の税理士名簿登録者数は8万1,280 ...

下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律が5月16日に成立した。施行は原則、令和8年1月1日。 同改正は、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため改正が行われたもの。 改正下請代金支払遅延等防止法では、対象取引において、代金に関する協議に応じないことや、協議において必要な説明又は情報の提供をしないことによる一方的な代金の額の決 ...

国税庁がまとめた「令和5年度相続税の物納・延納処理状況等」によると、相続税を納期限等までに金銭での納付が困難な場合等に一定の相続財産で納付することができる物納の申請件数が ...