大手4社（鹿島、大成建設、大林組、清水建設）の土木売上高はいずれも増加。4社平均は3573億円で、5期ぶりに3000億円を超えた24年3月期から10.9％増えた。

圧送の歴史は意外に古く、今から100年以上前に遡る。1923年に米国で本格的な機械式コンクリートポンプが開発され、日本では1930年代の蚕糸会館工事や宮内庁庁舎の基礎工事で適用したのが始まりとされている。

広島県の災害復旧工事で公文書偽造を指摘する公益通報があった問題で、県は2025年5月8日、一転して文書の内容が虚偽だったと認めた。県は通報を受けながら十分な調査をせず、「事実を特定できない」としていた。調査の不備を指摘する25年4月16日の中国新聞の ...

人を定量的に評価するのは難しいとされ、人事は長らく経験と勘に支配されてきた。だがSHIFTに旧来の常識は通用しない。異色の人的資本経営でSHIFTは埋もれた人材に光を当ててきた。異色の人材や企業が持つ知見、ノウハウを吸収して仕組み化し、下流から上流へ ...

遠隔施工に積極的な会社では、オペレーター業務の兼任やベテラン人材の活用など未来の人材開拓に向けて手応えを感じている。さらなる普及に向けて肝になるのは通信や法令などの環境整備だ。

今回は、市町村が管理する小規模な鉄筋コンクリート（RC）床版橋の損傷事例の健全度と対策を考える。a～eの5橋について、写真と所見から考えられる対策の方向性を選択肢から選んでほしい。なお、本来は床版橋の主材は主桁であるが、今回は床版と表記している。

前田建設工業や前田道路を傘下に持つインフロニア・ホールディングス（HD）は2025年5月14日、三井住友建設に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。取得額は約941億円だ。

50年以上現役を続ける遠隔施工タイプの水陸両用ブルドーザーが、「未来の浚渫（しゅんせつ）工事」の実現に向けて新型機に生まれ変わる。現場外での遠隔操作だけでなく、操作の簡素化で経験や勘に頼らない施工を目指す。

「日経ビジネス」「日経クロステック」など日経BPの専門メディアを集約した法人向け情報ツール「日経BP ...

台湾で深刻化するシールドマシンのオペレーター不足に、奥村組は超長距離の遠隔施工で対応する。操作からマシン稼働までのタイムラグは1秒以内。掘進が遅いシールド工事だからこそ成立する取り組みだ。

日本建設業連合会（日建連）は2025年5月12日の関東を皮切りに始まった国土交通省の地方整備局などとの意見交換会で、同省側の事情による工事数量減少や工事打ち切り、一時中止が多発しているとして改善を求めた。

神戸港に世界最大級の4主塔斜張橋を建設するプロジェクトが進んでいる。六甲アイランドとポートアイランドを結ぶ大阪湾岸道路西伸部の「新港・灘浜航路部」だ。最大支間長653mで、主塔の高さは約200mに及ぶ。東西2工区に分かれ、2024年12月にはプロポーザル方式で各工区の設計業務の受注者が決まった。