【読売新聞】　ロシアが、４月１６日から北方領土と千島列島の周辺海域で取っている外国公船などの「無害通航権」の停止措置について、５月１７日午前０時まで延長すると各国に通知したことがわかった。当初は１日午前０時までとしていた。 国連海洋 ...

【読売新聞】　トランプ米政権の高関税政策が日本の経済成長に影を落としている。日本銀行は１日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２５年度の経済成長率見通しを０・５％に引き下げた。２％の物価安定目標の達成時期も先送り ...

【読売新聞】　神奈川県警は１日、川崎市川崎区の民家を捜索した際に押収したバッグから、一部が白骨化した性別不明の遺体が見つかったと発表した。捜査関係者などによると、民家に住む男性の元交際相手で、川崎区の２０歳代女性の行方が分からなくな ...

【読売新聞】　【上海＝田村美穂】米トランプ政権による一連の関税措置を受け、高関税を課された中国で輸出が難しい商品を国内で消費する動きが広まっている。 習近平 （ シージンピン ） 政権の方針を受けた措置で、ネット通販やスーパー大手で ...

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太】米国とウクライナ両政府は懸案だったウクライナの資源権益に関する協定に署名し、２月末の首脳会談決裂で悪化した両国関係の改善を印象づけた。ロシアによるウクライナ侵略を巡る和平交渉で、ロシア寄りの主張 ...

【読売新聞】　がん検診の実効性を高めようと、厚生労働省は、公費を使った住民検診に加えて職場や人間ドックでの受診状況についても、市町村が一括して把握する仕組みを整備する方針を決めた。いずれの検診も受けていない人や、精密検査が必要との結 ...

【読売新聞】　２０００年５月、当時１７歳の少年が起こした西鉄高速バス乗っ取り・殺傷事件で、重傷を負った佐賀市の山口由美子さん（７５）が、事件後から不登校の子どもらを対象にしたフリースペースの運営を続けている。少年が引きこもりだったこ ...

【読売新聞】　大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）で１日、開館が遅れていたインドとブルネイのパビリオンが相次いでオープンした。未開館はネパールのみとなった。 インド館は、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設を代行し、各国が外装や内装 ...

【読売新聞】　古民家の蔵を改修してサウナにし、宿泊設備も備えた施設が東京都青梅市内に誕生した。手がけたのは、サウナ好きが高じて脱サラし、起業した２人の若者だ。空き家を活用した取り組みで、地域の観光資源に育てていく新ビジネスへの挑戦が ...

【読売新聞】　日本銀行の植田和男総裁は１日の金融政策決定会合の終了後、記者会見を開いた。米国の高関税政策を念頭に「各国の通商政策の展開や影響を巡る不確実性が極めて高く、金融・為替市場や国内経済・物価への影響について十分注視する必要が ...

【読売新聞】　公益財団法人「国家基本問題研究所」は中国軍が４月１、２日に台湾周辺で行った演習の分析結果を発表した。台湾の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を模擬した目標へのロケット砲実射などが確認され、「対インフラ（社会基盤）打撃や米軍の接 ...

ラッコは４月２２日に、町内の川で死骸が回収された。北海道大の遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出され、北海道が３０日発表した。国内初のラッコの感染例で、同省が世界初かどうかを調べていた。