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トランプ米大統領は16日、関税交渉を巡り「日本とは(新たな関税率を通知した)書簡通りに行動することになるだろう」と話した。8月1日から25%の「相互関税」を適用する強硬姿勢を維持した。書簡では、日本が譲歩して市場開放に応じれば、関税率を変更する余地を ...
「タリフ(関税)マン」を自称するトランプ米大統領の暴走が止まらない。米国は「相互関税」の関税率を一方的に各国に書簡で通知し始めた。米国が貿易黒字を続けるブラジルに告げたのは、なんと50%もの高関税。背景には窮地に立つブラジルの「友人」を救いたいという ...
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 on MSN6 時間
トランプ氏、150カ国超に関税通告へ 10%か15%の公算大
ドナルド・トランプ米大統領は150カ国余りに一律関税を通告する書簡を送付する計画を示した。関税率は10%か15%にする可能性が高いとしている。 ホワイトハウスで16日、バーレーンのサルマン・ビン・ハマド・ハリファ皇太子と会談した際、関税の概要を示す「請求書を、150を優に超える国々に送るだけだ」と記者団に語った。「このグループ(の関税率)は全て同じにする」と話した。
米国のドナルド・トランプ大統領は7月7日、日本や韓国など十数カ国に書簡を送り、関税交渉の期限を7月9日から8月1日に延長すること、そして交渉が不調に終わった場合に適用する税率を修正することを伝えた。
トランプ大統領は、メキシコと欧州連合(EU)に対し30%の関税を課すと表明した。自身の貿易アジェンダで同盟国を翻弄(ほんろう)し、世界の金融市場に不確実性をもたらし続けている。
[ワシントン16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、日本に対する関税について、日本に宛てた「書簡通りに行動するだろう」と述べた。日本とより広範な合意に達することは期待していないという考えも示した。
異例の日米首脳会談だった。6月16日にカナダ西部カナナスキスで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)を現地で取材したが、その会場であった石破茂首相とトランプ米大統領の会談は、記者団だけでなく、同行する一部の外務省職員にも知らされないまま非公開で行 ...
トランプ米大統領がベトナムと合意したと2日に発表した20%の関税について、ベトナム外務省は17日、現在も米国側との協議を継続しているとの立場を改めて強調した。