［１７日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１７日、トランプ政権の関税措置がインフレに及ぼす影響が当初の予想より限定的になっていることなどから、年内２回の利下げを予想するのは妥当との考えを改めて示した。

少子高齢化にともなう労働力不足に、先の見えない経済情勢──特に製造業は、他産業と比較して若年就業者が急激に減少しているほか、トランプ関税によるバリューチェーン混乱の影響も大きい。よって、営業に求められる役割・責任も重大だ。従来と同じ働き方をしていては ...

【ニューヨーク時事】中国当局が、入国した米金融大手ウェルズ・ファーゴの幹部社員の出国を禁じていることが１７日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えた。トランプ米政権の高関税政策に伴う通商摩擦で米中関係が冷え込む中、米企業の中国でのビジネス環境悪化にもつながりかねず、新たな火種になりそうだ。

トランプ米政権が日本に対して25％の「相互関税」を課すとする8月1日の期限が迫り、それまでに米国との関税引き下げ交渉が合意できるかが、焦点になっています。交渉を取材している古川宗記者（経済部）は、石破茂政権はいまも、トランプ大統領が何を求めているのか ...

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権のベッセント米財務長官が就任後初めて訪日し、日本時間18日に石破茂首相を表敬訪問する。大阪・関西万博の米代表団トップとして訪れる一方、ベッセント氏は関税交渉の責任者だ。米側は日本の参院選前の交渉を避ける方針だが ...

第2次トランプ政権が誕生して6カ月。第1次政権の「プロビジネス（企業寄り）」の姿勢から豹変（ひょうへん）し、世界中に関税を打ち出す姿に世界は振り回されています。相互関税を発表した4月2日がそのピークという見方が少なくなかったのですが、トランプ米大統領 ...

【ワシントン時事】米国のトランプ大統領は１６日、「日本に対し、書簡通りに行動することになるだろう」と述べた。米国政権は日本に対する新たな相互関税率を２５％と書簡で通告しており、改めて高関税の発動を突 ...

スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーは、6月までの3か月間の決算で、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響をうけて、日本円でおよそ1500億円の赤字になったと発表しました。

日米関税協議で交渉役を務めるベッセント米財務長官が訪日する。大阪・関西万博で19日に開かれる米国の「ナショナルデー」に出席するためだ。実は日米間ではトランプ米大統領が自ら万博を訪問する案が浮上し、トランプ氏本人も出席を熱望していた。なぜ見送られたのか ...

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は、トランプ米大統領が示す欧州連合（ＥＵ）からの輸入品への３０％の関税措置について「８月から発動された場合、２０２５年にドイツが景気後退に陥る可能性も否定できない」と警告した。２６年は０．７％の成長率を見込んで ...

ドナルド・トランプ米大統領は150カ国余りに一律関税を通告する書簡を送付する計画を示した。関税率は10％か15％にする可能性が高いとしている。ホワイトハウスで16日、バーレーンのサルマン・ビン・ハマド・ハリファ皇太子と会談した際、関税の概要を示す「請求書を、150を優に超える国々に送るだけだ」と記者団に語った。「このグループ（の関税率）は全て同じにする」と話した。さらに「こうした国は大国ではなく、 ...

トレジャープロモートは7月16日、同社運営オンラインスクール「株の学校ドットコム」が実施した「トランプ関税ショックとその後の株取引」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は6月28日、個人投資家800人(男性399人、女性401人)を対象にイン ...