米国で景気後退の懸念が広がる中、米商務省が4月30日に発表した1〜3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は年率換算で前期比0.3％減だった。2024年10〜12月の2.4%増から大幅に押し下げられ、ダウ・ジョーンズのデータに ...

【ブリュッセル=辻隆史】城内実経済安全保障相は4月30日、ブリュッセルで欧州連合（EU）のシェフチョビッチ欧州委員と会談した。電気自動車（EV）の部材に使う重要鉱物の供給網の多様化などで、連携を進める方針を確認した。日EUの経済安保担当閣僚が会談する ...

着陸することなく疾走してきた米国経済が落ち込んだ。トランプ政権の関税政策が貿易赤字を増やすブーメランとなり、経済成長率がコロナ禍に見舞われた２０２２年から３年ぶりに後退したためだ。専門家らは米国が関税政策を修正しなければこの夏から経済が本格沈滞に陥る ...

城内実経済安全保障担当相は4月30日、ブリュッセルで欧州連合（EU）のシェフチョビッチ欧州委員と会談した。日本とEUは、電気自動車（EV）や半導体に欠かせない重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化を重視しており、連携強化の方針を確認 ...

中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、「民営経済促進法」を可決した。習近平指導部の下で国有企業の巨大化が進み、民間企業の間では将来への不安や不満が高まっていたが、公平な競争環境を保障する。景気の停滞感や米国との対立が強まる中、民間企業の ...

アメリカのトランプ政権と関税協議を行うため、赤沢経済再生相がワシントンに到着しました。日本時間の2日、ベッセント財務長官との2回目の協議に臨みます。

［ワシントン３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は4月30日、米国とウクライナの両政府が、ウクライナ復興に向けた投資基金設立で合意したと発表した。米財務省が声明を出し、「この経済パートナーシップにより両国が連携して投資を行い、相互の資産、人材、能力を使ってウク ...

トランプ大統領はスマートフォンやPCについて相互関税の対象から外し個別の半導体関税を課すことを発表した。中国からの輸入が主で高率の対中関税によって国内価格が急騰するのを回避する狙いのようだ。だが半導体課税自体がファブレス製造業というアメリカ経済の最も ...

ロシア連邦統計局（ロスタット）が4月11日に発表したところによると、同国の2024年の実質GDP（国内総生産）成長率は4.3%増と、前年（同4.0%）からさらに上昇したようだ。

【ドバイ=福冨隼太郎】イラン南部バンダルアバスの港湾で26日に発生した大規模な爆発の被害が拡大している。国営メディアは28日、死者数が70人に達したと発表した。政府調査委員会は爆発が過失だとの見方を示している。港はイランの輸出入の5割を担う貿易の一大 ...

インド財務省は２９日に公表した月次リポートで、貿易摩擦と地政学的リスクがサプライチェーン（供給網）の混乱や価格上昇につながる可能性があり、今月始まった２０２５／２６年度の経済成長に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見解を示した。