中国はトランプ関税に対抗姿勢を鮮明にしているが、無傷というわけではないようだ zimmytws-shutterstock ＜前途多難の中国経済にトランプ関税が追い打ちをかけている。苦境にある中国を率いる習近平の野心はいかほどか＞ ...

米国で景気後退の懸念が広がる中、米商務省が4月30日に発表した1〜3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は年率換算で前期比0.3％減だった。2024年10〜12月の2.4%増から大幅に押し下げられ、ダウ・ジョーンズのデータに ...

日銀は1日、2025年度の実質国内総生産（GDP）成長率予測を1月時点の1・1％から0・5％へと大幅に引き下げた。トランプ米政権の関税強化策に端を発した貿易摩擦で世界経済が急減速すると判断した。この日の金融政策決定会合では政策金利を0・5％程度で維持 ...

トランプ大統領はスマートフォンやPCについて相互関税の対象から外し個別の半導体関税を課すことを発表した。中国からの輸入が主で高率の対中関税によって国内価格が急騰するのを回避する狙いのようだ。だが半導体課税自体がファブレス製造業というアメリカ経済の最も ...

米国とウクライナが4月30日に署名した同国の鉱物資源開発に関する合意は当初、米国がウクライナの資源権益を確保し、同国を実質的な「経済植民地」とする内容になる観測も出ていた。だが、最終的な合意は両国の対等性を確認するものとなった。「国は売れない」と安易 ...

日本銀行 は1日の 金融政策 決定会合で、現在の政策を維持すると決め、追加利上げを見送った。トランプ米政権の 関税 政策で経済の減速リスクが強まっており、 経済成長率 や物価上昇率の見通しも下方修正した。ただ、段階的に利上げを進める姿勢は維持した。

大阪・関西万博の経済効果がじわり広がり始めた。関西国際空港でゴールデンウイーク期間（GW）の予想国際線旅客数が過去最多になったほか、大阪では百貨店客数などが伸びる。ただ、機運醸成の遅れもあり、波及効果が全国へと広がるには、なお時間がかかりそうだ。関西 ...

日銀の植田和男総裁は１日、金融政策決定会合後の会見で、現在の実質金利は極めて低い水準にあり、今後、日銀の見通しが実現していくとすれば経済・物価情勢の改善に応じて利上げしていくことになると述べた。一方で、各国の通商政策を巡る不確実性は極めて高く、見通し ...

＜中国を抜いて世界一の人口大国になったインド。内需や労働力が魅力だが、国外からの投資や貿易を阻害している要因も無視できない状況＞ ...

【ブリュッセル時事】欧州を歴訪中の城内実経済安全保障担当相は３０日、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）欧州委員会本部で、シェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安保担当）と会談した。日本とＥＵの経済安保担当相による会談は初めて。双方はサプライチェー ...

【ワシントン時事】訪米中の小野寺五典自民党政調会長が４月３０日、日米関税交渉のためワシントン入りした赤沢亮正経済再生担当相とトランプ政権の関税対策を協議した。その後、取材に応じた小野寺氏は、米国での上院・下院議員らとの意見交換を踏まえ、「滞在中に得た ...

30日のダウ工業株30種平均は前日比141ドル（0.35%）高の4万0669ドルで取引を終えた。1～3月期の米実質国内総生産（GDP）が3年ぶりにマイナス成長になったことを受け、市場では米景気がリセッション（景気後退）に陥る可能性が高まったとの懸念が ...