中国が7日、追加の金融緩和策を打ち出した。中国人民銀行（中央銀行）は主要な政策金利を0.1%引き下げ、トランプ米政権が課す関税で打撃を受ける経済を下支えする。内需は国の支援頼みの状況が続き、景気の浮揚効果はなお未知数だ。「世界経済は不確実性に満ちてお ...

経団連の十倉雅和会長は７日に東京都内で開いた定例記者会見で、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で「全ての関税措置が見直されるよう粘り強く協議を進めていくことが重要だ」と日本政府に注文を付けた。日米交渉では、米国がほぼ全ての国・地域… ...

DMG森精機が7日発表した2025年1〜3月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比85%減の18億円だった。工作機械の需要回復遅れによる販売減に加え、為替の円高が収益を押し下げた。トランプ米政権による関税政策の業績影響は軽微とみて、25 ...

カーマヤー・ペレーラKPMGパートナーは、「米国の関税政策により、米国向け輸出額が大きい衣料品やゴム製品に加えて、コロンボ港での貨物の積み替え需要が変化し、物流企業に影響を与える可能性もある。まずはスリランカと米国間の交渉の行方を注視し、各社はバイヤーとコミュニケーションを図る必要がある。長期的には、輸出先の多角化や、完成品製造拠点の海外移管、高価格でもバイヤーが納得できるようなブランディングなど ...

【ミラノ共同】トランプ米政権の高関税政策により、欧州の自動車メーカーの業績に暗雲が漂っている。メルセデス・ベンツグループとステランティスは２０２５年１２月期通期の業績予想を撤回。関税の影響が本格化すれば、苦境は一段と深まる。

この現象は、近年の自動車購入費、維持費、修理費、保険料の高騰や若い世代の行動様式の変化によって始まったが、ドナルド・トランプ大統領の関税措置に対する懸念が、この現象を加速させている可能性もある。

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太、ニューヨーク＝山本貴徳】米国のトランプ大統領とカナダのカーニー首相は６日、ワシントンのホワイトハウスで初めて対面で会談し、経済と安全保障に関して協力の糸口を探る姿勢を示した。ただ、トランプ氏はカ ...

英国政府は5月6日、インドとの自由貿易協定（FTA）に合意したことを発表した 。両国間のFTA交渉は英国のEU離脱後の2022年1月に開始し、3年超の交渉を経て合意に至った（ 2022年1月18日記事参照 ）。

―石破首相の目玉政策いよいよ始動、２６年度中の設置目指し６月にも概要判明―　石破茂首相肝いりの「防災庁」について、政府は２０２６年度中の設置を目指し組織の概要を来月にも示す方針だ。極めて高い確率で発生するといわれる南海トラフ地震や首都直下型地震への備 ...

トランプ大統領の関税政策です。一時は24％にまで引き上げられたものの発動からわずか半日で方針を転換。日米による関税協議は現在も続きます。 心配はあったものの、注文を受けた企業からアメリカ国内でさらに焼酎を広げたいとの意向を受け、6日の出荷に至りました。

【ミラノ共同】トランプ米政権の高関税政策により、欧州の自動車メーカーの業績に暗雲が漂っている。メルセデス・ベンツグループとステランティスは２０２５年１２月期通期の業績予想を撤回。関税の影響が本格化すれば、苦境は一段と深まる。

自民党は７日、「米国の関税措置に関する総合対策本部」（本部長＝小野寺五典政調会長）の会合を開き、日本時間２日に開かれた２回目の日米交渉について議論した。対米交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は、自動車 ...