日本共産党の小池晃書記局長は７日の記者会見で、トランプ米政権が、関税措置をめぐる日米交渉の対象から自動車（部品を含む）や鉄鋼・アルミを外し、「相互関税」の各国への上乗せ部分（日本には１４％）だけに限定しようとしているとして、あらためて「トランプ関税全 ...

[ウェリントン ８日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）のホークスビー総裁は８日の議会証言で、トランプ米政権が打ち出した関税措置が世界のサプライチェーン（供給網）に与える悪影響が、ニュージーランド経済にも波及する恐れがあると警告した ...

日本銀行が３月18 、19日に開いた金融政策決定会合では、１人の委員から、米関税措置の影響が日本の実体経済にまで大きな悪影響を及ぼす可能性が十分あり、そうした可能性が高まった場合には、利上げのタイミングをより慎重に見極めることが必要になるとの見解が示された。８日に議事要旨を公表した。

[７日 ロイター] - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は７日、トランプ政権の関税措置が経済に悪影響を与えるというモデルを連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示したことに落胆していると、ＦＯＸニュースに語った。

日銀が政策金利の維持を決めた３月の金融政策決定会合で、米国の関税強化策に関し「わが国の実体経済にまで大きな悪影響を及ぼす可能性が十分ある」との意見が政策委員から出ていたことが８日分かった。

トヨタ自動車に部品などを供給するサプライヤーが、トランプ関税の影響に警戒を強めている。日本から米国への生産移管を検討する日本車メーカーもある中で、トヨタは現行のオペレーション（業務運営）を当面は維持する方針。経営体力の違いが際立つが、トヨタ系サプライ ...

米国の関税政策がめまぐるしく変わることで、企業はサプライチェーンの変更といった事業環境の見直しをできずにいる（米ニューヨーク）=ロイター欧州と英国の企業によって、米国の貿易戦争の代償が明らかになりつつある。消費者信頼感への打撃、サプライチェーン（供給網）への脅威、関税率がなかなか定まらないことによる先行き不安の指摘が企業幹部から上がっている。食品世界最大手のネスレ（スイス）、自動車大手の独メルセデ ...

中国人民銀行は資産の流動性、安全性、安定したリターンのバランスを取るための戦略の一環で、金購入を「穏健、穏便に」進めている=ロイター外貨準備の運用を段階的に調整してきた中国国家外貨管理局は4月2日、大きな衝撃を受けた。トランプ米大統領がホワイトハウスの中庭「ローズガーデン」で新たな関税政策を打ち出したのだ。【関連記事】中国からの全ての輸入品に一律34%の追加関税を課すとの発表に、世界中の市場が動揺 ...