日本共産党の小池晃書記局長は７日の記者会見で、トランプ米政権が、関税措置をめぐる日米交渉の対象から自動車（部品を含む）や鉄鋼・アルミを外し、「相互関税」の各国への上乗せ部分（日本には１４％）だけに限定しようとしているとして、あらためて「トランプ関税全 ...

米中は、両国間の貿易摩擦を巡り今週末にスイスで高官協議を行うと発表した。世界経済を混乱させている貿易戦争の解決に向けた第一歩となる可能性がある。だが専門家の多くは、こうした貿易摩擦が世界経済の成長を著しく損なう可能性があると警鐘を鳴らしており、何らか ...

日本銀行が３月18 、19日に開いた金融政策決定会合では、１人の委員から、米関税措置の影響が日本の実体経済にまで大きな悪影響を及ぼす可能性が十分あり、そうした可能性が高まった場合には、利上げのタイミングをより慎重に見極めることが必要になるとの見解が示された。８日に議事要旨を公表した。

[７日 ロイター] - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は７日、トランプ政権の関税措置が経済に悪影響を与えるというモデルを連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示したことに落胆していると、ＦＯＸニュースに語った。

日銀が政策金利の維持を決めた３月の金融政策決定会合で、米国の関税強化策に関し「わが国の実体経済にまで大きな悪影響を及ぼす可能性が十分ある」との意見が政策委員から出ていたことが８日分かった。

トヨタ自動車に部品などを供給するサプライヤーが、トランプ関税の影響に警戒を強めている。日本から米国への生産移管を検討する日本車メーカーもある中で、トヨタは現行のオペレーション（業務運営）を当面は維持する方針。経営体力の違いが際立つが、トヨタ系サプライ ...

米国の関税政策がめまぐるしく変わることで、企業はサプライチェーンの変更といった事業環境の見直しをできずにいる（米ニューヨーク）=ロイター欧州と英国の企業によって、米国の貿易戦争の代償が明らかになりつつある。消費者信頼感への打撃、サプライチェーン（供給網）への脅威、関税率がなかなか定まらないことによる先行き不安の指摘が企業幹部から上がっている。食品世界最大手のネスレ（スイス）、自動車大手の独メルセデ ...

8日の大阪取引所で日経平均先物6月物は反発して始まった。寄り付きは前日の清算値に比べて60円高い3万6840円で、同時点では184枚の売買が成立した。米中関税交渉...

トランプ関税を「課される側」の日本が受けるのは、典型的な負の需要ショックである。今、日本経済に求められているのは、利下げによる金融緩和で円安を促し、財政出動によって物価と景気を下支えする戦略だ。だが、トランプ関税という非常事態でも、日銀は利上げ姿勢を ...

アメリカのFRB（＝連邦準備制度理事会）は、政策金利を3会合連続で据え置きました。　トランプ大統領の利下げ要求に対して、パウエル議長は「業務に一切影響しない」と述べました。「もし大幅な関税引き上げが継続されれば、インフレ率の上昇、経済成長の減… ...

中国経済は、長引く不況に「トランプ関税」も加わり、苦境に立たされています。そこでいま、中国を脱出しようと日本に移住する人が急増しています。

7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円39銭円安ドル高の1ドル＝143円75～85銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・1297～1307ドル、162円51～61銭。